全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。
＜五輪リスク＞開催意義 説明できない ＪＯＣ理事・山口香さん「コロナ禍国民に不平等感 強行なら「負の遺産」」：中日新聞Web
全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。
言語処理学会、オンライン開催 新型コロナ:朝夕刊:中日新聞しずおか:中日新聞(CHUNICHI Web)
新型コロナウイルス感染症対策のため、茨城大（水戸市）で開催予定だった、言葉を扱う人工知能（ＡＩ）などを専門とする研究者の「言語処理学会」が初めてオンラインで行われ、十九日までの三日間で約千人が参加した。静岡大情報学部の狩野芳伸准教授の研究室に所属する学生五人も、研究の成果を発表した。 狩野研究室に所属する三年上山彩夏さん（２１）は十九日、音声や文章で人間と自動で会話する「チャットボット」がより多様な応答ができるよう、四十万ペアの会話を学習させた研究結果を発表した。 研究発表をまとめたポスターをパソコンからインターネットを通じて参加者に表示し、パソコンのマイク部分に向かって実験手法や結果を説明していくと、関心を持った企業や他大学の教授などが次々とオンラインで参加した。参加者から声やメッセージなどで質問が来ると、上山さんは丁寧に答えた。
障害者雇用、省庁水増し 義務化当初から４２年間:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害
名大と岐大、法人統合へ協議開始:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、大学の運営法人の統合に向けた協議を始めたことが分かった。実現すれば、東京大、京都大に次ぐ規模の運営法人が誕生することになる。経営の効率化とスケールメリットで、世界レベルでの大学間競争に勝ち抜きたい考えだ。 国立大学を運営するのは「国立大学法人」で、現行制度では一法人が一大学しか運営できない。しかし、少子化が進む中、文部科学省は国立大の経営合理化のため、一法人が複数の大学を運営することを認める「アンブレラ（傘）方式」の導入を目指して法改正を検討している。名古屋大、岐阜大の法人統合は、実現すれば全国初のケースとして新制度の先駆けとなる。 関係者によると、構想では、両大学法人を統合して「東海国立大学機構（仮称）」を設立。総務、企画、法務、財務といった大学の管理運営部門を共通化する。合理化で生まれた人員や予算を、研究支援など大学の競争力を高める分野に重点配
原発攻撃被害、外務省が極秘に研究 被ばく死は最悪１万8000人:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。 八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究を委託。研究成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。 報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、（１）送電線や発電所内の非常用発電機がす
中日新聞:とりあえずナマ、無罪認定 地裁浜松支部判決:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 2月21日の記事一覧 > 記事 【静岡】 とりあえずナマ、無罪認定 地裁浜松支部判決 Tweet mixiチェック 2013年2月21日 ◆「２杯目から無銭飲食」実刑 袋井市内で無銭飲食したなどとして詐欺罪に問われた男（６８）の判決公判が二十日、静岡地裁浜松支部であり、同支部は飲食した分のうち最初の生ビール一杯分を無罪とし、それ以外について懲役二年六月（求刑懲役三年）の判決を言い渡した。 判決などによると、男は昨年十月下旬、約二千円を持ってスナックへ。最初に生ビール一杯（千五十円）を注文した後、店の女性に以前勤めていた会社の名前や住所を書いたメモを渡して「会社のツケで飲ませてくれるか」と尋ねた。実際には会社が払う見込みがないのに女性に信じ込ませ、飲食を続けて代金約三万七千円を支払わず、タクシー代二万円もだまし取った。 検察は最初の一杯を含め生ビール十杯と十三点を無銭
中日新聞:人口増加地区、候補は少数 草津市議選:滋賀(CHUNICHI Web)
トップ > 滋賀 > 9月6日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 人口増加地区、候補は少数 草津市議選 Tweet mixiチェック 2011年9月6日 草津市議選（定数２４）は３０人が立候補し、各陣営が１１日の投開票に向け、しのぎを削る。市町議のなり手不足が指摘される中、１９７５（昭和５０年）の市議選以来の候補者数で、市の人口増を象徴するかのよう。しかし、人口が増えるＪＲ南草津駅周辺の老上、玉川学区で立候補したのはわずか３人。人口増地区の新住民にいかに草津に愛着を持ってもらうか。市議選の立候補数から、市政の課題も透けて見える。 ◆新住民の関心薄く 「子育て支援を頑張ります。南草津駅前に児童館開設を目指します」。無所属新人の男性が、南草津駅近くでイベントのために集まったマンション住まいの市民に呼びかけた。男性が玉川学区で立った唯一の候補者だ。 南草津駅から１キロ離れた老上小学校前では、無所属
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スマホゲーム会社通じ位置情報を取得か 捜査当局:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
先端大 志願者が急増 ２年前の改革実り ２倍強に:石川:中日新聞(CHUNICHI Web)