豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50カ国以上でITサービスを提供しているNTTデータ。グローバルITサービスプロバイダーのリーディングカンパニーとして、サステナビリティー（持続可能性）経営にも取り組んでいます。NTTデータの持ち株会社であるNTTデータグループ執行役員でコーポレート統括本部サステナビリティ経営推進部長を務める池田佳子さんに、自らがサステナビリティー経営を進める上で大切にしている本や、昇格試験を控えた部下に薦めたい本を挙げてもらいました。

パックご飯大手のサトウ食品は2月、新潟県聖籠町にある工場の新生産ラインを稼働する。伝統的な釜炊き製法を再現した無人ラインで、主力商品「サトウのごはん」の生産能力を年4億食に引き上げる。コメ離れが叫ばれる中でも時短で食べられるパックご飯市場は拡大している。同社は5年間で100億円弱を能力増強に投じており、増産でさらなる攻勢をかける。2019年に稼働した聖籠ファクトリーに第2ラインを新設し、2月に

【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。ETF上場を申請していた米運用会社のブラックロックやフィデリティなどのほか、グレースケール・インベストメ

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の廃止が迫ってきた。プライバシー保護規制の広がりに押され、米アップルに続いて米グーグルも2024年後半にも自社ブラウザーで機能を止める。ネット広告業界は対応に追われている。各国・地域の規制強化が圧力「あらゆる代替手段を試す動きが広がっている」。博報堂DYホールディングスの西村啓太氏はネット広告業界の混乱ぶりをこう説明

国内の貨幣製造枚数が減少し続けている。造幣局（大阪市）によると、2022年の製造枚数は7億2734万枚と、1974年（昭和49年）のピーク時からおよそ9割も減少した。背景にはキャッシュレスの普及や貨幣関連の銀行手数料の値上げなどがある。貨幣の製造枚数がピークの56億1000万枚だった74年は、高度経済成長に伴い小額貨幣の需要が増加した。89年には消費税が導入され、釣り銭として使うため貨幣の製造

伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社

セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から商品企画に生成AI（人工知能）を導入し、企画にかかる期間を最大で10分の1に短縮する。全店舗の販売データやSNS（交流サイト）の消費者の声の分析を基に商品の文章や画像をAIに作成させて、流行やニーズに合った商品を素早く売り出す。世界の流通大手では店内のカメラで顧客の視線を把握して興味ある商品を割り出したり、血圧などを基に消費者の健康状態に合う商品をス

インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発

【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル（約1500億円）以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の

【ヒューストン=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】米国の洋上風力発電で損失が相次いでいる。米国でのプロジェクトで欧州のエネルギー大手オーステッドやエクイノール、BPは合計約7400億円の損失を計上した。インフレや高金利、供給網の寸断で事業費が膨らんだ。BP幹部は1日、米国の洋上風力業界が「崩壊している」と発言しており、再生可能エネルギーを強化したいバイデン政権にとって逆風になる。「これまでの投資

サイバーエージェントの業績が低迷している。1日発表した2023年9月期の連結決算は純利益が53億円と前の期比で78%減った。2期連続で減益となった。人気ゲーム「ウマ娘　プリティーダービー」の急失速や主力のインターネット広告事業の採算悪化が響いた。24年9月期はインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」の赤字縮小により3期ぶりの増益を見込むが、ウマ娘に代わる成長のけん引役はまだ見つからない。

生成AI（人工知能）が言語学習者の「話し相手」になり始めた。言語処理能力の飛躍的な向上で、より自然な会話ができるようになったためだ。「デュオリンゴ」や「スピーク」など米国発アプリを中心に、「AI相手だと間違えても恥ずかしくない」というニーズをつかんでいる。「やあ、何してた？」「今ドライブしてたところだよ」――。スタートアップのGaudiy（東京・渋谷）で働く坂田一倫さん（39）は毎晩リビングで

日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

全国の食品スーパーで構成する共同仕入れ機構のシジシージャパン（CGC）が27日、創立から50年を迎える。4月に加盟店の総売上高が初めて5兆円を突破し、プライベートブランド（PB）売上高も国内小売りトップクラスの知られざる強者だ。物価高や人件費などのコスト増が地域スーパーの経営を圧迫する中、仕入れ力や商品供給で存在感が増している。「CGCは真に加盟社のためにある企業だ。日本最大のコーペラティブチ