マイナンバー関連のトラブルは大した数ではない、なぜここまで大炎上するのか
どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
海上数mを走る空飛ぶ船、空飛ぶクルマより安く遠くへ
「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
第5回 社内民主主義編（その１） 社長も恐れる“従業員の総意”という巨大権力
社長や役員が企業の中で大きな権限や影響力を持っていることは誰でもご存じだと思いますが、その経営陣ですら恐れる巨大な権力者がいるのをご存じでしょうか？ それは“従業員の総意”です。 経営者といえども、従業員総スカンという状況を好む方はまずいないのではないでしょうか？ プロジェクトを進めようとする場合も、この“従業員の総意”という社内民主主義と真っ向から戦わなければならない時があります。 日本の企業は特に戦後、TQC（全社的品質管理）活動によって企業競争力や品質の向上・原価の低減という非常に重要なテーマに取り組んできました。日本人の勤勉さと企業への帰属意識の高さ、さらに平均的教育レベルの高さによって、日本は世界で最もTQCに成功した国になったといっても過言ではないでしょう。 その半面、問題解決手法がボトムアップ手法になってしまい、この文化が逆に問題解決を遅らせたり、経営陣に間違った判断を下させ
Google，再利用可能な画像のみ検索できる新機能
米Googleは米国時間2009年7月9日，同社の画像検索サービス「Image Search」において，無償で再利用可能な画像を検索できる新機能を発表した。ユーザーは，著作権所有者の権利を侵害することなく二次利用可能な画像を容易に検索できるようになる。 同機能を利用するには，「画像検索オプション」ページで「使用権」を指定する。「再使用が許可された画像」「営利目的での再使用が許可された画像」「改変後の再使用が許可された画像」「改変後の営利目的での再使用が許可された画像」から選択できる。 画像検索オプションを設定することで，パブリック・ドメインのほか，著作権所有者が作品の用途に応じて著作権レベルを自由に規定できる「Creative Commons」や，オープンソース形式の文書ライセンスである「GNU Free Documentation License（GNU FDL）」に基づいた作品のみが検
Amazon EC2で「スケールアップ」のジレンマ
米Amazon Web Servicesの仮想マシン・ホスティング・サービス「Amazon EC2」を使っていると，可能な限り課金を抑えるために仮想マシンのスペックをこまめに増減させる「スケールアップ/ダウン」を試みたくなる。しかしサービスの前提は，数を並べるスケールアウト。このギャップは埋まりそうにない。 まずEC2をご存じでない方のために，サービスの内容を簡単に説明しよう。EC2は，ECサイトで有名な米Amazon.comの子会社である米Amazon Web Servicesが手がけている仮想マシンの時間貸しサービス。「仮想マシンを即座に生成」「不要になったら消す」といった柔軟性が売りのIaaS（Infrastructure as a Service）である。このEC2を，ITproは関連記事の抽出に使っている。もともとはクラウド・コンピューティングをテーマにしたITpro Magaz
もう起業に会社はいらない，とサイボウズ創業者は言う - 記者のつぶやき：ITpro
「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに
仮想化環境を「DNSで」管理するはてな，分散ストレージを自社開発したライブドア
シンプルでスケーラブルな分散ストレージを自社開発したライブドア 一方ライブドア執行役CTOの池邉智洋氏は，同社のブログや写真投稿サービスなどのインフラで利用中のストレージ仮想化ソフトを自社開発した事例を紹介した。ライブドアのサービス群が求める要件が「いかに安価に容量を追加できるか。過剰な機能と信頼性は不要」（池邉氏）と判断。メーカー製のネットワーク・ストレージの利用を止め，「ファイルのパスがそのままURLになるため，ファイル・システムのパスをURLに変換しなくて済む」HTTPで入出力する分散型仮想ストレージの開発に踏み切ったのだという（写真4）。 設計思想は「複数ノード間の一貫性はCAP定理に基づいて遅延を妥協し，スケーラビリティと読み出しの速さにこだわった。一方で書き込みはそこそこの速度でよく，認証とアクセス制御はアプリケーションで実装するので不要」（池邉氏）というもの。HTTPサーバー
クラウド時代の到来で、コンピュータサイエンスは「終わった」
クラウド時代の到来で、コンピュータサイエンスは「終わった」 国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤 一郎氏 「コンピュータサイエンスは終わった」。こう広言するコンピュータサイエンスの研究者がいる。国立情報学研究所（NII）の佐藤一郎教授だ。目ぼしい進展が見られない上、有望視されるクラウドコンピューティングの研究はクラウドを「持てる者」でないと困難だからだ。一方で、コンピュータサイエンスの研究成果は様々な分野に応用できると佐藤氏は主張する。（聞き手は、中田 敦＝日経コンピュータ） 2008年後半から「コンピュータサイエンスは終わった」と明言しているそうですね。 コンピュータサイエンスが危機に陥っている証拠には事欠きません。バイオサイエンス（生命科学）と比べると、その差は歴然としています。バイオ分野では新しい実験装置や知見、医療技術、薬品が次々と登場しています。ところがコンピュ
実開発で分かったGoogle App Engine for Javaの“すごさ”
ゴールデンウィークに特に予定のなかった筆者は，「ちまたで噂のGoogle App Engine for Java（GAE/J）とFlexでスケジュール共有ツールでも作ってみよう」と思い立ちました。およそ5日間かけて開発を進めたのち，2009年5月6日に「ご都合.com（画面1）」を公開しました。その後，はてなブックマークやニュースサイトなどでご紹介いただいたおかげで，公開後6日で約2000人の方にご利用いただいています。 そこで本稿では，この「ご都合.com」の開発で実際に筆者が得た経験を通じて，GAE/JによるWebアプリケーション開発の実際とそのポテンシャルについて紹介します。 米Googleが2008年4月に発表したGoogle App Engine（画面2）は，「自分が開発したWebアプリケーションをGoogleのデータセンターで運用できるクラウドコンピューティング・サービス」です
北米でコンピュータ・サイエンスを専攻する大学生が急増
北米のコンピュータ関連の学部や研究所などで構成する協会Computing Research Association（CRA）は米国時間2009年3月17日，大学のコンピュータ・サイエンス学部の実態について調査した結果を発表した。それによると，2008年秋の時点で，コンピュータ・サイエンスを専攻する大学生の数が，ドットコム・ブームの終焉以来，初めて大幅な増加を記録した。 具体的には，コンピュータ・サイエンスを専攻する新入生が前年から9.5％増加した。それに伴い，コンピュータ・サイエンス関連講座を受講する大学生の総数も前年から6.2％増加した。専攻学生に限定すると，受講者の増加率は8.1％に上昇する。同講座の受講生が前年比で増加したのは6年ぶり。 コンピュータ・サイエンス学部の学士号を取得した学生の数は，前年比で10％減少した。前年の減少率は20％だった。同学部の博士号取得学生数は，前年から5
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調査で分かった35歳の実像
社会人になって10年あまりがたち、仕事やオフ活動に脂がのってきたAround 35。不惑が近づいてきたことを見据え、新たなステージを探る人も少なくない。35歳前後のITパーソンは、どのような生活を送っているのだろうか。「3300人大調査」の結果を基にAround35のペルソナ（架空の人）を作ってみた。 注 調査結果からITに携わる34～36歳の回答を抽出。最頻値や平均値、自由意見を基にペルソナを作成した 学生時代にインターネットの商用サービスが始まり、ネットと共に社会人人生を歩んできた。大学入学時にはバブル崩壊、卒業時は就職氷河期に直面。就職直後に給与制度が年功序列から成果主義に変わるなど、「いい思いを一度もしていない」と感じている。ITが特に好きというわけではないが、最近はチームリーダーの役割を任されるようになり、仕事に対して充実感も感じてきた。現在の悩みは「仕事と家庭」の両立。 ●年収
「パソコンでぬいぐるみ作り」「紙のキーボード」――IPAが12人の「スーパークリエータ」を認定
「紙のキーボード」。上半分が、カタカナや英数字などが並ぶ「キーボード領域」。下半分が、漢字などを書くための「手書き領域」だ 情報処理推進機構（IPA）は2006年10月24日、2005年度下期「未踏ソフトウェア創造事業」における「天才プログラマー／スーパークリエータ」の認定式を行った。未踏ソフトウェア創造事業とは、ソフトウエア関連分野で優れた才能を持つ人材を発掘することを目的に、IPAが2000年から取り組んでいる事業。天才プログラマー／スーパークリエータはこの事業を通して優れた成果を上げた人を認定するもので、2005年度下期に実施したプロジェクトでは12人が選ばれた（認定者の一覧）。認定式と同時にデモも実施。パソコンでぬいぐるみの型紙を自由に作れるソフトウエアや、キーボードの代わりに紙とペンを使うシステムなど、独創的な作品を紹介した。 未踏ソフトウェア創造事業は、公募によって採択された開
もう一斉値上げしかない？プロバイダの苦しい事情
プロバイダ（インターネット接続事業者）は近い将来，事業が立ち行かなくなる。事業者の統廃合やサービスの一斉値上げが起こるかもしれない…。通信業界では今，こんな不安の声がささやかれている。 要因は主に二つある。一つはトラフィックの増加。総務省によると日本のインターネット・トラフィックの総量は約880Gビット/秒（下りの月間平均値，2008年5月時点の推計）で，過去3年間で約2倍に増えた。最近はP2P（peer to peer）アプリケーションに加え，YouTubeやニコニコ動画をはじめとした動画サービスの利用が増えており，プロバイダのバックボーンをさらに圧迫し始めた（注1）。 （注1）アクトビラのようにハイビジョン品質の映画をネット経由で配信するサービスも登場した。今後は高画質化や長時間化で動画のトラフィックがますます膨らむと予想される。コンテンツのリッチ化も進んでおり，トラフィックの増加は当
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