池田信夫 blog 国営化される民放
NHKの受信料支払い義務化は、序幕にすぎない。今度は予想どおり、地デジのチューナーを無料配布することが検討されている。このチューナーを1台5000円とし、2011年段階でアナログのまま残る受像機を（業界の予想どおり）5000万台としても、総額で2500億円になる。これは総務省の電波政策の失敗を税金で補填し、民放まで含めた全テレビ局に政府が現物出資して、放送事業を国営化するものだ。 しかし、こういう政策は諸刃の剣である。これは政府が、2011年までにデジタル化を完了することは不可能だと公式に認めることを意味するから、アナログ停波という脅しがincredible threatになる。チューナーが配布されることがわかっていれば、テレビを買い換えないで2011年を待つことが合理的になるから、デジタル化はさらに遅れるだろう。 もう一つの問題は、政府が千万台単位のチューナーを調達することによって、
賃金格差の拡大が必要だ - 池田信夫 blog
山形浩生氏との訳のわからない「生産性論争」も、ようやく終結したようだ。前の記事には「学部生向けの経済学Iの内容がここまでも世間では理解されていないということに衝撃を受けています」という経済学者のコメントが来たが、私も同感だ。経済学ってつくづくマイナーな学問なんだな・・・ ただ、山形氏は自分でもいうようにそう頭が悪いわけではないから、これが世間の庶民の標準的なレベルなのだろう。「格差国会」で議論している国会議員（特に民主党）にも、限界原理どころか需要と供給もわかってない人が多い。当ブログは民主党の議員も読んでいるようだから、格差について議論する際のポイントを簡単にまとめておく。 山形氏が誤解しているように、賃金が限界生産性と関係なく「世間相場」（平均生産性？）で決まると思っている人は多い。現実にも、かつては「春闘相場」で横並びの賃金決定が行われてきた。これは、実質的には超効率的な輸出産業
YouTubeを拒絶する日本メディアのカルテル体質 - 池田信夫 blog
日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何％かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr
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