政権与党の相次ぐミスによって、安倍内閣の「支持率低下」が止まらない。さすがに大いなる危機感が政権に生じているのも無理からぬところだろう。 与党推薦の参考人の憲法学者が「安保法制は違憲」と主張して以来、同法案の潮目はガラリと変わり、「法案反対」の大合唱が今も続いているのはご承知の通りだ。 しかし私は、一連の報道を見て、果たして新聞はこのままで生き残ることができるのだろうか、と思っている。 というのも、安保法制問題は日本の「安全保障」という極めて重要な、そして私たち国民の生存にかかわる大切な問題が論議されるべきはずのものである。しかし、現実の報道はどうだろう。 毎朝の新聞記事が「戦争に踏み出す日本」「これは徴兵制につながる」と、国民の不安を煽(あお)り、思考を停止させる報道に終始している。わかりやすく言えば、日本の安全保障はどうすべきか、という肝心の議論に至っていないのである。部数ナンバー1の
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