通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

東京都は1日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。400人を下回るのは去年12月21日以来です。 都の担当者は、自粛が減少の一因だという見方を示す一方で「1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できない」として、引き続き対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来です。 また、400人を下回るのは去年12月21日以来です。 年代別は ▽10歳未満が9人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が64人 ▽40代が63人 ▽50代が54人 ▽60代が32人 ▽70代が30人 ▽80代が47人 ▽90代が15人です。 1日の393人の

アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって議会下院は、大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を可決し、トランプ大統領は歴代大統領で初めて、任期中2度弾劾訴追されました。トランプ大統領はその後、ビデオでの声明を出し、事件を強く非難したものの弾劾訴追については言及しませんでした。 アメリカの連邦議会に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって議会下院は13日、大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を可決し、トランプ大統領は弾劾訴追されました。 弾劾訴追の決議案は一般の刑事事件での起訴状に相当し、この中ではトランプ大統領の言動が騒乱をあおったなどとして「反乱の扇動」に当たるとしています。 トランプ大統領はおととし、いわゆるウクライナ疑惑をめぐっても弾劾訴追されていて、任期中に2度、弾劾訴追されるのは歴代大統領で初めてです。 弾劾の手続きでは、議会上院で有罪か

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 防衛省幹部は、記者団に対し「韓国側が、どのような条件を付してきているかを見なければ、評価できない。感情で仕事はしないが、輸出管理と安全保障の問題をリンクさせたのは韓国であり、これまでの韓国側との問題を、まったく無かったことにはできない。韓国側が翻意した理由は分からないが、アメリカからのプレッシャーもあったのではないか」と述べました。

今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 こうした中、警察によりますと今月15日の夜、広い範囲で停電が続く山武市内で、信号機に設置していた非常用発電機数台が相次いで盗まれていたことが分かりました。 警察によりますと、非常用発電機は信号機の下に設置していたということです。 警察によりますと停電が続く地区では、このほかにも休業している店舗や事務所などをねらった盗みなどの被害が17日までに11件確認されているということで、警察は捜査を進めるとともに、店舗や家の戸締まりをしっかり行うよう注意を呼びかけています。

青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした

世界的にスマートフォンの販売不振が続く中、ソニーは中国にある工場でのスマートフォンの生産を今月末で終了し、今後、工場を閉鎖する方針です。 しかし、スマホ事業が今年度で950億円の営業赤字に落ち込むと見込むなど不振が続いていることから、中国での生産を今月末で終了し、今後、工場を閉鎖することになりました。 今後はタイにある工場で残りの機種の生産を続けるとともに、コスト削減をさらに進め、事業の黒字化を目指す方針です。 スマホ市場はこのところ、革新的な製品や機能が少なくなっていることに加え、消費者が買い替える時期も伸びていることなどから、世界的に販売不振が続いていて、メーカー各社が対応を迫られる状況となっています。

岩屋防衛大臣は、南西諸島の防衛を強化するため、新たに国産の中長距離巡航ミサイルを開発し、2030年代に退役が始まる航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める方針を明らかにしました。 これについて岩屋防衛大臣は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる。自衛隊員の安全確保のため、戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい。それを巡航ミサイルと言うのであれば、その保有について研究開発を行っている」と述べ、新たに国産の中長距離巡航ミサイルの開発を進める方針を明らかにしました。 そのうえで、新たな国産の巡航ミサイルについて、2030年代に退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める考えを示しました。

国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年１月から８月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン（寧辺）の核施設が去年１月から11月まで稼働していたことを示

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことを受け、原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを裁判所が認める決定を出しました。この問題で日本政府は、企業に不利益が生じる事態になれば、直ちに対応策をとる考えを示していて、日韓関係が一層悪化することは避けられない見通しです。 これについて、原告側は８日、韓国のテグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部が、今月３日、申し立てを認める決定を出したことを明らかにしました。 原告側は、差し押さえが認められたのは、新日鉄住金と、韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち、８万1000株余りだと説明しています。 新日鉄住金側は、裁判所に異議を申し立てることも可能ですが、今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなります。 一方、原告側は、これまでのところ株式の売却に向けた手続きは

防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後７時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。

「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことをめぐり、原告側の弁護士が再び新日鉄住金の本社を訪れて賠償に関する協議に応じるよう求めました。そして、「今月24日までに回答がなければ韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない」という考えを示しました。 原告側の弁護士たちは、先月、都内にある新日鉄住金の本社を訪れて協議を求めたものの、会社側が応じなかったため、４日、再び本社を訪れました。 しかし、新日鉄住金側は対応せず、弁護士たちは要望書を本社の受付に渡しました。 要望書は、損害賠償の履行方法や原告の権利回復のための後続措置について協議に応じるよう求めていて、今月24日の午後５時までに回答するよう求めています。 そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工ら５人が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じる判決を言い渡しました。

明智光秀が織田信長を討った「本能寺の変」の８日後に、信長の重臣として知られる柴田勝家が織田方に宛てた直筆の書状が新潟県新発田市で見つかりました。光秀の討伐に出遅れた勝家が、当時、京都から大阪に展開していた光秀の居場所を正確に把握できていなかったことがうかがえる内容で、専門家は「本能寺の変直後の勝家の情報収集の水準がわかる貴重な記録だ」と指摘しています。 郷土史に詳しい新潟大学の冨澤信明名誉教授が新発田市の溝口家に残る歴史資料の中から見つけました。 書状の冒頭には、「天下の形勢は致し方ないことで言語に絶するばかりだ」と、本能寺の変について勝家の驚きのことばが記されています。そして明智光秀が、拠点としていた江州、今の滋賀県にいるとみて、当時の大坂にいた織田方の重臣、丹羽長秀と連携して光秀を討伐する計画を明らかにしています。 調査にあたった専門家によると、本能寺の変のあと勝家が光秀の居場所に言及

沖縄県の尖閣諸島の沖合で11日、中国海警局の船４隻がおよそ２時間にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。 ４隻は、およそ２時間にわたって日本の領海内を航行したあと、いずれも正午ごろまでに領海を出たということです。 ４隻は、午後３時現在、南小島の東南東およそ34キロの領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。 尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、10月17日以来で、ことしに入って合わせて19日となります。

飲食業界で予約の無断キャンセルが問題となる中、忘年会シーズンを前に、全国の飲食店が加盟する業界団体などは、無断でキャンセルした客に対し料金を請求できるとする指針を初めてまとめました。 それによりますと、予約の無断キャンセルが飲食業界全体に与えている損害は食材の廃棄などで年間およそ2000億円に上るとみられる一方、キャンセル料を請求している店はごく一部にとどまるとしています。 このため、無断キャンセルによって飲食店に何らかの損害が出た際は、民法に基づき、客に対して損害賠償を請求することが可能だと指摘しました。 具体的には、コース料理を予約していた場合は料金の全額を、席だけの予約の場合でも店の平均の客単価の５割程度を請求できるとしています。 そのうえで、無断キャンセルの防止に向けて、店側に予約の再確認などの徹底を求め、消費者側にも「店に行けないことがわかった時点で連絡してほしい」と呼びかけてい

そのうえで、「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。 日本に駐在する韓国のイ・スフン大使は、外務省で河野外務大臣と面会したあと、報道陣に対して「日本政府の立場をしっかりと聞きました。また、韓国政府の立場もしっかりと説明しました」と述べました。 ただし、韓国政府の立場が具体的にどういう内容なのかは言及しませんでした。 日本政府は、平成10年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表してから、ことしが20年の節目となることも踏まえ、関係改善を模索してきました。 今月には、外務省の有識者会

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求

政府関係者によりますと、シリアで武装組織に拘束されているとみられるフリージャーナリストの安田純平さんが解放され、トルコ政府の保護下にあるという情報があり、政府は確認を急いでいます。 安田さんは、３年前の６月、シリアの内戦を取材するため、トルコ南部から国境を越えてシリアに入ったあと行方がわからなくなりました。 現地の武装組織に拘束されているとみられ、おととし３月には、安田さんとみられる人物の映像がインターネット上で公開されたほか、その２か月後には「助けてください。これが最後のチャンスです」などと日本語で記された紙を持った画像が、インターネット上に投稿されました。 また、ことし７月には、安田さんとみられる人物が英語で助けを求める映像がインターネット上に２回相次いで投稿され、菅官房長官は、映像は安田さん本人とみられるとして、情報収集にあたるとともに、解放に向け引き続き全力を尽くす考えを示していま

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。