mixiはなぜ、独り勝ちできたのか 笠原社長が語る
「人間関係図を再現する静的なSNSではなく、コミュニケーションによって日々変化する動的なSNSを目指した」――ミクシィの笠原健治社長は11月15日、「Web2.0 Expo」（11月15～16日、渋谷・セルリアンタワー東急ホテル）の講演で、mixiが国内SNSで独り勝ちした要因を説明し、将来の展望を語った。 今後は、Googleが提唱するSNS共通API「OpenSocial」に則ってAPI公開を進め、ユーザー自身が欲しい機能を追加できるようにしていくほか、小説や音楽など「文化的なコンテンツ」が集まる仕組みを整えていくという。 「動的」だから勝てた mixiがスタートしたのは2004年2月。米国で流行し始めていたSNSを参考に、「日記」「足あと」など独自機能を盛り込んで構築した。国内では当初「GREE」がmixiを上回る会員を集めていたが、同年秋ごろユーザー数でGREEを逆転。続々と参入す
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“はてな村”は求心力を持ったユーザーが集まるコミュニティ
Web2.0 EXPOのコンファレンスでは、はてな取締役副社長である川崎裕一氏が登壇し、はてなの現状やはてなならではの魅力について講演を行なった。 ● 「電車の中吊り」感覚を狙った「はてなブックマーク」 川崎氏ははてなについて「非常に説明するのが難しいサービスが多く、サービスの種類も多い」と前置いた上で、はてなの中で特徴的なサービスとして「人力検索はてな」「はてなブックマーク」「はてなダイアリー」「はてなスター」の4サービスを中心に説明した。 「人力検索はてな」は、ユーザーの質問に他のユーザーが答えるというQ&Aコミュニティ。川崎氏は「検索エンジンはある程度のニーズがないと動けず、“面白さ”というようなあいまいな要素が入ると無力化してしまう」と指摘。「こういう場合に人力検索は有効ではないか」とした。 寄せられた回答には、質問者が求めていた答えかどうかをコメントしていくことでそれ以後の回答が
ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告
公正取引委員会は11月16日、NTTドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」の告知チラシと、KDDIの「誰でも割」の一部告知チラシについて、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがあると警告した。 ドコモは、ファミ割MAX50とひとりでも割50を告知するチラシで、「訴求するサービス内容に比べて契約期間、解約金などの制約条件の文字が小さい」「契約が自動更新となるという条件が裏面に記載され、同一紙面に記載されていなかった」という2点を公正取引委員会に指摘された。 実際には、当該サービスが適用されるためには2年契約が必要で、当該契約期間中に契約を解除した場合などには9975円の解約金が必要になるが、その記載が「基本使用料半額に！」といった表記より極端に小さかったこと、自動更新についての説明が一切記載されていなかったことなどが問題視された。 KDDIは、誰でも割の
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