米トヨタ、壁紙サイトにアップロードされたトヨタ車を扱った全ての壁紙の削除を要求 | スラド YRO
米トヨタの弁護士が、PC壁紙サイトDesktop Nexusにアップロードされている壁紙は著作権を侵害しているとして、サイトからの削除を要求している（TorrentFreak・本家/.）。 トヨタが削除を要求しているのはマーケティング用写真など同社が明確に著作権を保持しているものだけでなく、トヨタ/レクサス/サイオンの車両を扱っている壁紙全て。サイト主催者のHarry Maugans氏が説明を求めたところ、トヨタの車両を扱っている全ての壁紙（誰が著作権保持者かに関わらず）を削除するよう求められ、また該当する壁紙の特定を同社に要求した場合、かかる人件費などの費用は全てDesktop Nexusに請求すると説明されたという。 とはいえトヨタも慎重な姿勢をとっており、この要求はDMCA（デジタルミレニアム著作権法）に基づく削除手続きという形はとられていない。DMCAに基づく手続きを取り、万が一法
ゲームをやらないのに「ゲームの違法コピーの賠償金を払え」と要求される | スラド YRO
ストーリー by hylom 2008年11月03日 21時09分 日本ではまだそこまでの例はありませんが、 部門より 「生まれてから一度もコンピューターゲームなんかやったことがない」という老夫婦に、米Atari社から「ゲームの違法コピー行為に対する賠償金500ユーロを支払え」という書面が届く事件が起こったと、BBC Newsが伝えている。 TechCrunch Japaneseによると、夫婦はコンピューターゲームは1本も所有していないし、P2Pがどんなものかも知らなかった、とので、Atariからの要求は撤回されたのだが、この老夫婦の事件が特殊というわけではなく、同様の事件は数百にも上ると見られている。事件の原因は、IPアドレスから対象を特定するというプロセスにあると考えられるそうだ。 たとえば、無線LANなどに勝手に侵入され、そこからファイル共有を行われた場合、IPアドレスからユーザーを
撮影可のSF MOMAで撮影していた写真家、退館を命じられる | スラド YRO
/.本家より。 写真共有サービスZoomrのCEOであり、写真家でもあるThomas Hawk氏が先日、サンフランシスコ近代美術館（SF MOMA）のアトリウムにて撮影していたところ、望遠レンズで職員を撮影していたとして退館を命じられた。しかし、実際は14mmのワイドレンズをつけていたので職員をピンポイントで撮影することなど出来るはずはなく、身の潔白を証明するため撮影した写真を確認してもらおうとしたが、それも叶わなかったとのこと。 SF MOMAは先月、一部展示を除いて館内の撮影を許可するという館内撮影ポリシーの緩和を行っており、Hawk氏が撮影したアトリウムの撮影も規則には違反していないはずであった。問題となった写真はブログエントリのトップに掲載されているが、氏はコンデジで撮影していた来館者もいたのに自分がターゲットになったのは、大きな一眼レフで撮影していたからではないかと考えているそう
MIAU、ダビング10と私的録音録画補償金のアンケート | スラド YRO
ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケートをMIAUが行っています。 ダビング10の実施と私的録音録画補償金制度の問題が絡み合ってしまったため、 インターネットユーザーの考えを調査し、その結果を公開、活動に活かしていくそうです。 期間は5月30日まで、選択制が中心の設問で15分程度で回答可能だそうです。
アメリカへの入出国ではPCの中身にご注意を | スラド YRO
米国の国際空港などで国境警備員が事前許可なしにPCの中身をチェックすることは合法という判決が米カリフォルニア州控訴裁判所で下されたとのこと（本家/.より）。米国市民のMichael Timothy Arnold氏は2005年にフィリピン旅行から帰国した際、ロサンゼルス国際空港でノートPCの中身をチェックされ、保存していた画像から児童ポルノ保持の罪で告訴された。この事件の下級裁判では、犯罪が行われたと疑うに足りる合理的な理由なしのPCの捜査は違法であるとして、空港チェックで見つかった画像は証拠として認められないという被告側の訴えが認められた。しかし先日下された控訴判決ではそれが覆され、犯罪行為を疑う証拠が事前に無くても国境警備員がPCを調べることに何ら法的問題はないと満場一致で裁定された。この裁判が最高裁まで上る可能性は低く、恐らく今回の判決が最終判決となるとのこと。今後米国出入国の際、PC
児童ポルノ法やネット規制法の現在の状況 | スラド YRO
ここ /.-J でも、「アニメ・漫画・ゲームでの子どもポルノの違法化を求める署名活動」、「MIAU、日本ユニセフ協会に「準児童ポルノ」に関する公開質問を送付」、「12年前のCDAと同様のインターネット規制法案が審議されている」など、創作や表現の自由に深く影響を及ぼしそうな法律に関する議論が取り上げられてきたが、また新しく状況が動き始めている。 児童ポルノ法に関しては、マンガ論争勃発のサイト(24日付記事)によると、小学館の役員で社団法人日本雑誌協会の倫理委員長を務める山了吉さんが、創作物規制や単純所持規制に対し反対意見を述べたという。議論が始まって以来、様子の見えてこなかった出版業界も、やっとこれらの法律に反対する動きを見せた。与党は創作物規制に関しては今回は見送って、単純所持に一本化するようだが、公明新聞(19日付)の「『みなしポルノ』と性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないため、国
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
