セイコー創業家CEOの追放と正論：日経ビジネスオンライン
「技術立国・ものづくり立国を目指しても日本は生き残れない。いいモノを安く大量に作って輸出するモデルではもうダメなんだ」 11月16日付でセイコーインスツル（SII）代表取締役会長兼社長代行の職を解任された服部純市氏は、かねてこう主張し、大学で講演したり、雑誌に寄稿したりしていた。 セイコーグループの中核企業であり、大手電子部品メーカーでもある企業のトップが唱える論としてはいささか過激だったが、自社だけでなく日本の製造業の行く末について論じる姿は間違いなく真摯であり、その主張は傾聴に値するものだった。服部氏の解任によって、その警鐘までもが消え失せてしまうのはあまりにも惜しい。ここに、服部氏の持論をぜひとも書き記しておきたい。 警鐘1 日本経済不振の真の原因はバブル崩壊ではない 服部氏はこう主張していた。「バブル経済とその崩壊によって、日本経済が停滞した。不良債権問題を解決し、製造業がしっかり
新興市場の低迷はいつまで続くのか？
「新興市場の低迷はいつまで続くのか」 という質問を最近よく受けます。結論から申しますと、新興市場制度が改善されないことには、低迷したままになっている方がいいのではないかとさえ思います。また、低迷という表現を使う方が多いですが、個人的には今の状態が常態化するのではないかと見ています。 信用買いと信用売りの仕組み 新興市場が抱える問題点の1つに、信用買いはできるが信用売りはできない銘柄が多いということがあります。信用買いとは、投資家が証券会社からお金を借りて株式を購入することであり、信用売りとは投資家が証券会社から株を借りて空売りをする行為です。 自己資金100万円だけで株式購入をしたとして、株価が5％上昇すると、利益は5万円です。しかし、200万円を借りて合計300万円で株式購入をして株価が5％上昇すると、利益は15万円。200万円の借金に対する利息が軽微であれば、自己資金のみで株式購入をす
米ヤフーの「内憂外患」--グーグルとの差は「開くばかり」か
人気ブログのメディア・パブが「Googleの独り勝ちか，ではYahooはどうする」というエントリで、YahooがMicrosoftに買収される可能性についてふれたFred Wilsonというベンチャーキャピタリスト（VC）のブログを採り上げていた。今日は、この話題を補足する（？）意味で、少し前--買収交渉を進めていたYouTubeをGoogleに「横取り」された直後に公開されたNew York Timesの記事（「Yahoo’s Growth Being Eroded by New Rivals」について紹介する。 なお、Yahooの財務状況等については、「isologue(イソログ）」でお馴染みの磯崎哲也氏が先ごろ書かれた「ヤフーの財務から見る、『海外展開』と『文化』の関係」というコラムのなかで詳しく説明されているので、こちらもご参照いただきたい。 さて。上記のNYTimes記事によると
アクティビストは健在なり：日経ビジネスオンライン
とある平日の夜、東京で働く外国人が溜まり場としている西麻布のレストランにて。投資銀行やヘッジファンドで働く友人らと、入り口近くにあるシガーバーで1杯やっていると、同席していた米国人ファンドマネジャーが、日本語を教えてくれと言ってきた。 独身の外国人男性に日本語を教える場合、「カワイイネ」「テレフォンナンバー、ヨロシク」あたりを定番会話集としているのだが、相手が28歳にして日本株に500億円以上の投資をしているツワモノだけに、仕事に使えそうなより「実践的」な日本語を教えることにした。 「『ハイトウ、オネガイシマース』で、どう？」 「いや、『リエキセイチョウ、オネガイシマース』の方が、きついだろう」 「『ジョーホーシューセイ、オネガイシマス』なんていうのは？」 悪ノリして次から次へとアイデアを出していると、仲間の女性が言う。 「うちのボスは日本語が得意だけど、訪問して日本人のおじさん経営者にい
格差社会―何が問題なのか - 池田信夫 blog
最近の「格差社会」ブーム(?)の火つけ役になった著者の、これまでの批判への反論を含むまとめ。日本の経済格差は、かつて著者が指摘したよりもさらに拡大し、今では先進国でトップクラスになった。特に若者に「非正規雇用」が拡大していることは、人的資源の質を劣化させ、日本の将来にとって深刻な問題である。 格差拡大の大部分は、高齢化と単身世帯の増加によるものだ。その原因として著者は「構造改革」の弊害を強調するが、それを裏づけるデータはない。実際には、格差の最大の原因は、バブル崩壊後の長期不況による雇用削減である。不況期に、日本の企業が中高年の既得権を温存して、新卒の採用を抑制したり、派遣社員に切り替えたりした結果、高給を取って社内失業している中高年の正社員と、不安定な雇用しかない若者の「二重構造」が生まれたのである。 著者も指摘するように、日本は財政規模でみても公務員の数でみても、先進国の中では「小
哲学なき企業は去るのみ：日経ビジネスオンライン
問 企業経営のあるべき姿、経営者の生き方を長年にわたって説いてこられた稲盛さんの目には、小泉政権下のこの5年間と新しい時代への節目がどのように映りますか。 答 景気が上向いてきて、多くの日本企業が一息ついている。今はそんなところでしょう。ずっと日照りが続き、必死に渇きをしのいでいた草木が、若干の雨に恵まれて息を吹き返しています。でも、雨が降っている時こそ楽をせずに抵抗力をつけておかなくては、次の日照りで今度こそ本当に枯れてしまう。 問 景気は底堅くなってきていますが、日本企業にはまだまだ抵抗力が足りないということですか。 稲盛 和夫（いなもり・かずお）氏 1932年1月、鹿児島市生まれ。鹿児島大学工学部卒業。59年、京都セラミツク（現京セラ）を設立。社長、会長を経て97年に名誉会長就任。2005年に取締役を退き第一線から身を引いた。1984年、第二電電（現KDDI）を設立し会長に就任。20
leverage
今朝の日経新聞一面より。「上場企業の負債依存度が下がり、金利上昇への抵抗力が高まった結果、投資などの成長戦略を継続しやすくなっている。預金などの利息収入が収益押し上げ要因になる場合も出てくる。国内の金融環境の変化に影響されにくい財務体質は海外企業との競争力を保つ上でも強みと言える」。わが国における借金や資本効率に対する偏った考え方をよく表している。外国の人が読んだら、笑われちゃうよ。 まず、無借金は「よい」ものではなく、資本効率を高める上ではネガティブであるという認識が必要。安定して利払いが見込める限りは、じゃんじゃん借り入れをして自己資本を有効に使って欲しい。利息収入が収益押し上げ？投資家が企業に出資するのは、そのおカネを預金して利息収入を産むためではなく、もっとリターンが高い事業に投資してもらうためである。余剰資金を寝かせておくくらいなら、株買い戻して返してください、こっちは他にいくら
最新VIP工場
バブル崩壊以降の「失われた10年」の間，成長の勢いをなくした日本の製造業。その暗い時代を耐え忍び，“工場の国内回帰”の声が聞かれてから久しい。景気が上向いたこともあり，日本の製造業は現在大きな盛り上がりを見せている。安価な労働力を期待して海外に生産を求めたものの，日本国内の実力を再評価して，国内回帰を決めた多くの日本企業。その結果，現在では1980年代半ばにも勝るとも劣らないほど，「日本で増産しよう」との意欲に満ちている。 国内工場の新設を「決定した」企業は35.3％，「検討する」企業は23.5％。合計すると約6割が新工場を計画しているという，驚くべき事実もアンケートで明らかになった〔図（a）〕。アンケートの対象が大手製造業に限られていることもあるが，国内回帰の姿が鮮烈に証明された。併せて，同アンケートで3年後の国内生産額も尋ねたところ，63.9％の企業が「増やす」と回答した〔図（b）〕。
「時代はルックイースト」 ASEANとの関係強化に邁進するインド：日経ビジネスオンライン
インドとアジア地域の経済関係は1990年代前半まで希薄なものにとどまっていましたが、90年代後半以降に、インドとアジア地域が急接近するようになりました。インドとASEAN（東南アジア諸国連合）の関係が緊密化するようになったきっかけの１つは、東南アジア地域で政治的・経済的影響力を強める中国への警戒感の高まりでした。 ルックウエストからルックイーストへ インドは94年にそれまでの「ルックウエスト（西方）」政策を転換しました。「ルックイースト（東方）」政策を掲げて、アジアとの本格的な関係強化に乗り出したのです。「ルックイースト政策」は、もともとは、マレーシアとインドネシアが採用していた政策です。東南アジアの多くの国々が西欧をモデルに発展しようとしたのに対して、マレーシアとインドネシアは日本や韓国に見習って経済発展をしていこうとしたのです。 以来、10年もしないうちに関係強化は急ピッチで進みました
新原浩朗「日本の優秀企業研究」
Business Value of IT, Future of business/companies/workers, Ability to innovate. 誤解を恐れずに敢えて言えば、この本は、日本の"Good to Great" である。 まず、フレームワークがかなり似ている。「日本の優秀企業研究」とGood to Greatは、それぞれ日米で15年間以上株式市場の平均を上回るパフォーマンスをあげ続けた企業に共通して見られる特徴、そうでない企業には見られなかった特徴を分析したものだという点だ。 それから、導き出された優秀企業の「6つの条件」のうち、3つが非常に似ており、加えてあと1つは明示的ではないが十分同じメッセージを感じることができた。具体的に言うと、 Confront the Brutal Facts ＝ 危機をもって企業のチャンスに転化すること Hedgehog Conce
商社「アニメで稼げ！」 ファンド設立、積極投資 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
商社「アニメで稼げ！」 ファンド設立、積極投資 有望作品囲い込み 輸出強化 総合商社が、アニメや映画など映像ソフトの輸出戦略を強化している。海外でも人気の日本のアニメなどを、商社の海外ネットワークで世界に売り込み、新たな収益源にする狙いだ。各商社は有力作品や有望企業の囲い込みを加速させており、映像製作会社の買収など、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も活発になっている。（愛敬珠樹） ■放映権料 三菱商事は今月上旬、広告最大手の電通と２０億円を折半出資して、日本製アニメに投資する映像ファンドを設立した。米国で映像ソフトを企画・販売する電通の子会社にも３４％分を出資した。 三菱商事はファンドを通じて、ＮＨＫで来春放送予定の「精霊の守り人」をはじめ、年１５〜２０本のアニメ製作に投資し、放映権料などに応じた配当収入を狙う。さらに作品を北米のテレビ局などに売り込み、放映権料も獲得する計画だ。 伊藤忠商事
ロシアの人口減少は日本より深刻：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2005年、日本の人口は1899年以来初めて減少し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後は人口減少の問題が少しずつ深刻化してくると予想されます。 人口の減少は、日本をはじめとする一部の先進国に限られた問題ではありません。実はBRICsの一角を構成するロシアも同じ問題に直面しています。現在は原油など資源価格が高騰しているので、資源供給国のロシアは高成長を謳歌していますが、資源価格が落ち着きを取り戻してくれば、人口減少の問題がロシア経済を直撃する恐れがあります。 ロシアの人口は、1950年代から80年代までは増加を続けていましたが、92年に１億4870万人近くでピークに達し、その後は減少傾向で推移しています。直近の2005年は１億4320万
ITmedia エンタープライズ：「地方自治体に金はない、残されているのは時間だけ」――長崎県 (1/4)
自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化をどう考えるべきか、また、オープンソースはそこにどう寄与するのかを聞いた。 自治体のシステムはなぜ高いのか？ ITmedia 業務システムにオープンソースを導入したことによるここ数年の成果を振り返っていただけますか。 島村 わたしが民間から入庁した際、知事から「電子自治体の構築には数百億必要だとも言われているが、この金額は長崎県の現状とあまりにかけ離れている。これを安価に構築できるようにしてほしい。
日本の「石油依存度の低さ」という強み - 文春新書『英語学習の極意』著者サイト：楽天ブログ
Jun 19, 2006 日本の「石油依存度の低さ」という強み (3) カテゴリ：世界を見る切り口 ６月12日のウォールストリート・ジャーナルに Michael Kurtz 氏の Fuel for Thought という評論があって、 ここに引かれた石油依存度の国際比較が興味深かった。 ＧＤＰ（国内総生産）に対する石油消費コストの比率を比較したもの（平成16年の数字）。 タイは８．４％だそうだ。 昨年まで石油価格が政府の補助で安く抑えられていたことを理由に挙げている。 わたしが思うに、 中進国の上クラスまで来ていながら、 鉄道建設にろくな投資をせず、 自動車交通に頼りきっていることも理由ではなかろうか。 インドネシアは６．７％だ。 昨年はＯＰＥＣ加盟国のなかで唯一の石油輸入国となった。 中国は５．２％ 台湾は４．３％ 米国は２．６％ そして日本は１．７％だった。 Kurtz 氏は言う。 ≪
濃霧-gNorm- ひょうたん書店 準公式サイト: エロゲ冬の時代と景気の影響
濃霧-gNorm- ひょうたん書店 準公式サイト 管理人：バードチーフ（鳥酋長） 鹿児島にあるひょうたん書店の駆け出し店長が色々と。 あれこれやってる間に、気付いたら店長になってました。 スタンスとしては以前と変わりなくただの個人サイトですので そのつもりでひとつよろしく « １巻目の「蒼海訣戰」 | メイン | １巻目の「猫ラーメン」 » 2006年06月15日 エロゲ冬の時代と景気の影響 エロゲの仕入れ担当なんぞやってますと その月ごとの新作リリース予定ってのは一年３６５日、四六時中気にしてないといけないものなのですが 今年の６月。つまり今月。 ただでさえ数字の見込めるタイトルが少ないとこに来て、延期告知の雨あられ 売り上げ予測の下方修正でうわやべぇこのままじゃ前年比マイナスじゃん！と頭を抱えているのですが。 流通さんに電話して愚痴も同然に泣きついてみてご助言
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
GDP速報報道を報道してみる - H-Yamaguchi.net
ソフトバンクは急落・・・
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
コンテンツがネットの「あちら側」へ行くまで
http://wkwk.tv/modules/xeblog/?action_xeblog_details=1&blog_id=1009