さらば！「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
やる夫で学ぶサブプライム問題についてちょいとツッコミ
やる夫で学ぶサブプライム問題 あの、ちょっと話題になっているやつですが、今日は、ちと尻馬。 これ、いくつか困った間違いがあるので、そこの話を。 あの、ハルヒがブッシュってのは、非常に笑えていいのですが、いくつか問題があるんで、そこを指摘させていただきます。というか、ここだけは我慢できないというのがあったので。 あらかじめ言っておきますが、簡単に面白くサブプライム問題について知るには良いテキストだと思います。大筋は問題ないです。ただ、細かい所で、どうしても突っ込んでおかないといけないのがあるんで、ちょいと突っ込みをいれておきます。 ●プロローグ 「住宅価格の高騰」 まず、サブプライム問題は、アメリカの住宅価格の高騰から始まりました。ここは突っ込みはいらんのですが、上記のやる男のやつだと、ブッシュが「なんとか国民全員に家が行き渡るような政策を考えてみましょうか。」ってなってますよね？ ブッシュ
世界大恐慌とか雑感 | fladdict
なんかまだ実感ないけど、いま世界恐慌が起きるか否かの瀬戸際らしいっすね。 サブプライム問題 モノライン問題 ←もうすぐココ 北京オピンピック大失敗 中国バブル崩壊 万が一、モノラインや中華バブルも連鎖的に発生すると、世界経済終了のお知らせになりそうな予感。別に世界経済終了はどうでもいいんですが、それがインターネッツ業界にどう影響するかが心配。 庶民の消費が冷え込めば冷え込むほど、携帯とかインターネッツの利用頻度・滞在時間は（おそらく）上昇し、 コンテンツ配信にとっては有利な気がするです。逆にスポンサー関係上、消費社会を賛美するコンテンツしか放送できないTVとか雑誌等の既存メディアは益々厳しくなってきそうなあてずっぽ。 大きな流れとしては、コンテンツ制作コストを下げてお前等自分でコンテンツ勝手に作って勝手に遊べや、儲かりそうなら吸い上げて使ってやっからな的なCGMコンテンツへの注
27JAN08 - 一人の人間のできることって大きいらしい - セカンド・カップ はてな店
フランスという国は人間の権利と尊厳についてやかましいところとしている知られているのは伊達ではないのだなと思い知らされる今週だった。 一人の人間がどれだけ大きなことを成し遂げられるのか、見事に証明してくれたのだ。 いや皮肉じゃなくて、よくぞこれだけ堂々とデカデカと損を積み上げられたものだととにかく感心した、ソシエテ・ジェネラルのトレーダーのおにいさん。これまでにも不正取引で巨額の損失を作った人はいたわけだが、このフランス人のおにーちゃんは他の追随を許さないほど凄い。 仏ソシエテ巨額損失、不正取引持ち高は８兆円近くに http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080127AT2M2701Y27012008.html 先週末からヨーロッパ方面で大騒ぎになっていた通り、損失が71億ドルだとしたら、ユーロストック、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）、英ＦＴＳＥ指数などでの先物取引
Buy Japan?
ヘッジファンドに勤める日本人の友人らと話をしていると、彼らが苦戦していることと、海外投資家がいかに日本への投資に興味を失っているかを現場感を持って聞くことができ、さみしくなる。 一人はニューヨークに拠点を置きつつ日本株を見ていたのだが、年明けから日本以外のアジアの株を見るように言われ、中国やインドの案件を見はじめた。 もう一人は香港と東京を行ったりきたりしながら日本のマーケットの責任者をやっているが、マクロに見て明るい材料が何一つない、と呟いていた。 今日会った一人はシンガポールから日本株を見ているが、ファンドに運用を委託している海外の機関投資家が、どんどん日本株のウェイトを下げていると言っていた。なかには、「日本の市場の信頼性は、一部の途上国並だ」とまで言う投資家までいる、と嘆いていた。 最後に会った一人だけがガイジンなのだが、ニューヨークからアジア全域の投資機会を伺っているが、今回日本
事業承継税制の「拡充」は、日本の競争力を下げる（・・・のではないか） | isologue
磯崎さんのおっしゃっていることは、一部は真実をついていると思いますが、次のような問題点があると思います。 (1) 子供が親の会社を相続で継いだ場合に、将来、発展するかどうかは未知数のことが多いので、その時点で潰した方が国民経済上有利かどうかは不明です。他方で相続税は、１０ヶ月後には有無を言わさず取られるわけですから、将来、イケテル会社になるはずの会社まで、相続税負担によって苦しむことになります。事業承継税制は、イケテル会社の成長の目をつむことを回避する意味があります。 (2)イケてない会社は、いずれ潰れるわけですが、相続という偶然の事象で、潰れる時期を早める必要もありません。 (3) 事業承継税制の是非を論ずる前提として、非上場株式の原則的評価方法が正しいのかという問題を論ずべきだと思います。株式の評価が「経営者の能力に大きく依存してる会社である場合には、経営者が死亡したときの株式の評価は
2008-01-16
なんというか、また日本ピンチというか、もうずっとピンチというかなんというか暗澹たる気分だ。 ＮＹ外為市場・序盤＝ドル下落、予想下回る米小売売上高受け http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJT810165120080115 で、結局現在のところ106円台から7円台にいるけど、今週はまたアメリカの決算にひきづられてもう一歩行くんだろうなぁという成り行きか。 円が高い→日経売られる、という連鎖で日経はまだ底じゃないんだろうなぁなどとも思う。もう、嘆いても間に合わないほど日本の株式市場はすごいことになってる。ああ。 前回11月に107円台で止まったことから、さらには、現在の状況は別に世界的な資本フローに問題があるという話しではないので、無条件に円に好意的（経常がいいとか）になる相場じゃないだろう、だから基本的にアメリカ経済のファンダが悪いといっ
冬の時代を穏やかに暮らすために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もともとは、日本の国際競争力が徐々に低下してきたというマクロな状況が、日常に分かりやすくミクロに置き換えたとき、現象として派遣労働者や季節労働者、移民系労働者の増加という形で現れたと思うんだ。 小泉改革路線がいいとか悪いとかではなくて、上場大手企業は世界の企業と競争するにあたって、少ない正社員で多くの労働力をまわすための処置としてリストラ先のクリスタル、付加価値の低い労働者供給元としてグッドウィルやフルキャストなどを使ってきたと言える。 企業はその努力の先を経費削減に充てる以上、生産性の低い個人を雇いたくない。可能なら、教育にかけるコストも削りたい。社会保険だって可能なら出したくない。40歳を過ぎて、能力のピークを超え、用意したポストに座れそうもない社員は、早く肩を叩きたい。「在庫を持ちたくないし、流通も一本化したい」という仕組みによる企業努力だけではなくて、一人の雇用で多くの成果を出すた
深刻な株式市場の格差問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 格差が、日本社会の大きな問題になっています。一方、競争が前提のマーケットの世界では、格差があるのは当たり前です。 でも、今の株式市場の格差には心寒くなります。世界の中で日本経済が取り残されているのがはっきり見えるからです。 今年の世界経済の最大の問題は、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）です。そのせいで、世界の株式市場は、8月に暴落しました。先週からも大きく下げました。 サブプライムローンとは、優良（プライム）でないローン、つまり返済能力が低い人に貸す住宅ローンのことです。ここで大量の焦げ付きが発生しました。 そうなると、サブプライムローン専門に貸し付けていた米国の金融機関の経営が悪化し、つぶれるところが出ました。次に、
CMに富が集中する、日本のメディアのエコシステム - michikaifu’s diary
昨日の続きで、ちょうど、映像コンテンツ制作話を書こうかと思っていたところで、このようなエントリーを読んだ。 http://d.hatena.ne.jp/kagami/20071016#p3 日本では、俳優は「テレビドラマで顔を売って、CM出演で儲ける」仕組みになっていると思っていた。アメリカは、俳優組合の仕組みのせいかどうか知らないが、映画俳優・テレビ俳優・CM俳優は比較的はっきりと分離していて、階層的にはこの順番のカーストになっている。これに対し、日本では、一人の俳優がどれにも出るが、映画やドラマでは儲からない。一方、日本のCMはなんせ儲かるから、アメリカではCMなぞに絶対出ないトップ級のハリウッド俳優も日本ではCMに出る・・・ そう思っていたら、俳優だけでなく、映像制作会社もそうだ、という話を当の制作会社の人から先日聞いて、「ふぅむ・・・」と考え込んでいたところだった。CMが一番ふんだ
壊れた中国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Pete Engardio （BusinessWeek誌、国際シニアライター） Dexter Roberts （BusinessWeek誌、北京支局長） Frederik Balfour （BusinessWeek誌、香港駐在アジア特派員） Bruce Einhorn （BusinessWeek誌、香港支局特派員） 米国時間2007年7月12日更新 「Broken China」 中国の官僚機構には驚異的な底力がある。どこかの市長が、海を埋め立てて大規模な工業団地を作る計画を発表したとしよう。ほんの2～3年後にどうなっているか。見渡す限りに工場が立ち並び、道路が伸び、何千棟ものアパートで多くの家族が生活を営み、1万人単位の労働者が「第2期工事」
なぜウェブは資本主義を超えるのか
インターネット上の論客として知られる池田信夫氏。近著「ウェブは資本主義を超える」ではWeb 2.0からNGN，著作権，従軍慰安婦まで幅広いテーマについて，通説の誤りを突く本質的な議論を展開している。池田氏が指す資本主義とは何か，Webはなぜ，どのようにして資本主義を超えるのか。（聞き手はITpro編集 高橋信頼） この著書では，ITから政治，経済，文化に至る様々な問題が俎上に上げられています。その中で「ウェブは資本主義を超える」をタイトルにされた理由は。 書籍のタイトルというのはなかなか決まらずに最後までもめることが多いのですが，この本の場合は執筆段階からほとんど決まっていました。 一つには，インターネットと資本主義がある意味私のブログの一貫したモチーフだったということがあります。私は団塊の世代のすぐ下の世代で，学園闘争が終わっていて，バリケード封鎖が解かれ，いわば祭りの後に大学に入学した
自由がなければイノベーションは生まれない--Red Herring会長が斬る日本のベンチャー事情
世界中の起業家やベンチャーキャピタル（VC）事情に精通し、ベンチャー市場にフォーカスしたイベントを数多く開催している米Red Herringが、7月23日と24日の2日間、同社にとって日本初となる起業家のためのカンファレンス「Red Herring Japan 2007」を開催した。同社が今日本でこのイベントを開催する背景には何があるのか。イベント主催者であるRed Herring 会長のAlex Vieux氏に、今回のイベント開催の背景について、そして日本のベンチャー企業の課題について聞いた。 --Red Herringにとって今回は日本で初めてのイベントということですが、今日本でこのイベントを開催する意義について教えてください。 アメリカと違って、日本にはまだベンチャー企業が育つカルチャーがありません。つまり、日本の起業家は孤独だと思うのです。アメリカには起業家カルチャーがすでにできあ
格差社会って何だろう - 内田樹の研究室
「格差社会」という言葉が繰り返し紙面に登場する。 格差がどんどん拡大しているから、これを何とかしなければならないという現実的な（あるいは非現実的な）さまざまの提言がなされている。 どなたも「格差がある」ということについてはご異論がないようである。 だが、私はこういう全員が当然のような顔をして採用している前提については一度疑ってみることを思考上の習慣にしている。 「格差」とは何のことなのか？ メディアの論を徴する限りでは、これは「金」のことである。 平たく言えば年収のことである。 年収数億の人もいるし、数十万の人もいる。 とくに年収が低い階層のヴォリュームがこのところ急増している。 パラサイトシングルというのも、フリーター・ニートというのも、ネットカフェ難民というのも、過労死寸前サラリーマンも、要すれば「金がない」せいでそういう生活様態の選択を余儀なくされている。 そういう説明がなされている
「日本に必要なのは国際化」--レッドヘリング、日本初の起業家イベントを開催
米Red Herringは7月23日より2日間の日程で、京都市内にて起業家のためのカンファレンス「Red Herring Japan 2007」を開催した。カンファレンスでは、Red Herringが選んだ注目のベンチャー企業のプレゼンテーションやパネルディスカッションが数多く行われた。同社は世界各国にて同様のイベントを開催しているが、日本国内での開催は今回が初となる。 Red Herring 会長 兼 発行人のAlex Vieux氏は、なぜ今日本でこのイベントを開催するかについて、「今、資本や売上の大きなテクノロジ企業が集まっている国は、アメリカ以外に日本しかない」と話す。 また、2006年に上場した中堅のテクノロジ企業の数がアメリカより多かったことや、慶應義塾大学、早稲田大学、東京大学など、テクノロジにフォーカスした研究室を抱えた大学が多いこと、2003年から2005年までの間、日本か
ヤマダ電機、新宿に進出：日経ビジネスオンライン
家電量販最大手のヤマダ電機が東京・新宿に出店することが日経ビジネスの取材で分かった。新店を出す場所は、JR新宿駅の東口から徒歩10分ほど、歓楽街の歌舞伎町や西武新宿線新宿駅へと向かう大通り沿いである。現状はサラ地で、建物は着工していないが、早ければ2008年度中にも開業する可能性がある。 新宿はJRや私鉄、地下鉄10路線が集まる全国でも屈指のターミナル駅。ヨドバシカメラやさくらやなど駅前型家電量販店の発祥の地でもある。東京・池袋駅前で生まれたビックカメラも進出しており、都内でも有数の激戦区として知られる。 渋谷、池袋に続き新宿に ヤマダは、2006年3月に大阪・なんば駅前に床面積2万m2近い大型店「ラビワンなんば」を出店したのを皮切りに、2007年2月にはJR仙台駅前に出店。都内でも、池袋や渋谷などターミナル駅周辺への出店計画を抱えている。新宿出店もこうした動きの延長線にある。 この土地の
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