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「自分の身の丈に合わせて、頑張ってもらえば」。２０２０年度から始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の見送りにもつながった、萩生田光一文部科学相の発言が浮き彫りにしたものとは――。

４０万人近くが暮らす神奈川県横須賀市。米軍基地が広がり、東京や横浜のベッドタウンとなっている。ここで孤独死や高齢者の孤立対策に取り組む横須賀市福祉部福祉専門官の北見万幸（かずゆき）さん（６１）は、忘…

２０２０年東京五輪のマラソンと競歩をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が暑さ対策として、会場を東京から札幌に移す計画を発表したことについて、東京都の小池百合子知事は１７日午前、「たぶん東京は一…

インドネシアの国会前で、学生らによる数万人規模の抗議デモがあった。採決を控えた刑法改正案が「人権侵害の内容ばかりだ」との反対の声が広がっているためだ。国会での採決はいったん延期されたが、廃案になった…

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ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ。 研究結果は英国とベルギーの研究チームが先月下旬、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 ビッグデータはマーケティングなど幅広い分野で活用されつつあり、企業など第三者に提供・販売されている。その元となる個々のデータは、提供前に氏名、住所などを削除し、クレジットカードの購買履歴、鉄道の乗降履歴などから個人の特定につながる部分はあいまいにするなど、匿名化が行われる。 しかし、現在の各国・地域の…

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性暴力被害者らで作る「Ｓｐｒｉｎｇ（スプリング）」などが２４日、性犯罪に関する刑法の規定の改正を求める４万５８７５人分の署名を法務省に提出した。１９歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決などを踏まえ、「不同意」の性交を犯罪とする法案を、来年の国会に提出するよう求めている。 署名はＳｐｒｉｎｇのほか、「ヒューマンライツ・ナウ」「Ｖｏｉｃｅ　Ｕｐ　Ｊａｐａｎ（ボイスアップジャパン）」が共同で提出した。３月に言い渡された岡崎支部判決は、性的虐待の事実を認めながらも、娘は刑法が定める「抗拒不能」（抵抗が著しく困難）の状態だったとは言い切れないと判断し、無罪とした。署名はこうした「抗拒不能」「暴行・脅迫」などの要件を刑法から撤廃し、性行為で「不同意」が証明されれば犯罪とすべきだと主張している。 このほか、親などが１８歳未満の子を被害にあわせた時に

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１日午後８時１５分ごろ、横浜市南部を走る無人運転の新交通システム「シーサイドライン」新杉田駅（同市磯子区）で、列車が進行方向とは逆に走り出して、車止めに衝突した。神奈川県警によると、１４人がけがをし、そのうち６人が骨折などの重傷。命に別条はないという。 運営会社の横浜シーサイドラインによると、列車は新杉田発並木中央行きで、５両編成。乗客は５０人以上いたとみられ、始発駅の新杉田駅でドアが閉まった後に逆走した。県警によると、本来の停車位置から約２５メートル逆走したという。 同社は２日未明に記者会見し、「事故原因は調査中」と説明した。運転再開の見通しも立っていないという。国土交通省は同社に対し、安全が確認できるまで運行を再開しないよう指示した。 シーサイドラインは１９８９年に開業。新杉田―金沢八景（横浜市金沢区）の約１１キロを結ぶ新交通システムで、運転士が乗車していない完全自動運転が特徴だ。同社

地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。 第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一

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権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＪＡＰＡＮ　ＮＡＶＹ」。韓国海軍から火器管制レーダーを照射されたとして、防衛省が昨年末に公開した映像で、海上自衛隊機の乗員がこう名乗っていることがインターネット上などで話題になり、防衛省に問い合わせが相次いだ。直訳すると「こちらは日本海軍」。ただ、防衛省が映像に添えた日本語の字幕には「こちらは日本国海上自衛隊」とある。その背景は？ 海自の正式な英語名は「Ｊａｐａｎ　Ｍａｒｉｔｉｍｅ　Ｓｅｌｆ－Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｆｏｒｃｅ」、略称は「ＪＭＳＤＦ」だ。だが、約１３分の映像で、海自隊員は三つの周波数帯で、２回ずつ呼びかけ、一貫して「ジャパンネイビー」と名乗った。防衛省は「無線で他国の船舶に連絡する際は相手が理解しやすいよう、以前からジャパンネイビーと自称するよう内規に定めている」と説明する。 海自のパイロットが航空管制官と交信する際のコールサイン（呼び出し符号）にも「ジャパンネイ