公設秘書250人が兼職 地方議員、労組、企業… 毎日新聞調査 | 毎日新聞
衆参両院の全国会議員710人（欠員3）のうち、約3割にあたる205人が自身の公設秘書の兼職を認めていることが毎日新聞の調査で明らかになった。兼職をする秘書数は250人に上った。国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁じられているが、議員が例外的に認めれば可能になる「抜け道」がある。専門家は「例外規定により、勤務実態の透明化を図るはずだった法の趣旨が骨抜きにされている」と指摘する。 毎日新聞は18日、日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が地元の大阪府高槻市議を市議の任期中に採用していた問題を報道。20日現在で国会に提出されていた兼職届を衆参両院の事務局で閲覧・分析し、全国会議員の実態を調べた。
自民・立憲の3衆院議員も公設秘書に地方議員 「二重取り」兼職横行 | 毎日新聞
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
小渕優子氏の選対委員長起用浮上 森山氏は総務会長に 自民人事 | 毎日新聞
自民党役員会に臨む小渕優子氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月29日午前9時28分、竹内幹撮影 岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると正式に表明し、11日に党幹部らと相次ぎ会談して調整を本格化させた。自民の小渕優子組織運動本部長（49）を選対委員長に起用し、森山裕選対委員長（78）を総務会長に充てる案が浮上している。 首相は11日朝、訪問先のインドから政府専用機で帰国し、首相公邸に戻った。午後から党本部に入り、総裁室で茂木敏充幹事長（67）、麻生太郎副総裁（82）ら党幹部と立て続けに会談した。両氏を留任させる方向だ。首相は小渕氏とも面会し、関係者によると小渕氏は要職に意欲を示したとみられる。 森山氏や萩生田光一政調会長（60）、遠藤利明総務会長（73）、関口昌一参院議員会長（70）、世耕弘成参院幹事長（60）とも会談。それぞれ約30分程度協議し、人事
Mステ、非ジャニーズに“門戸開放” 出演者偏りは番組側の忖度？ BE:FIRST出演へ（スポニチ） | 毎日新聞
イベントで鏡開きをするBE:FIRST（左から）SOTA、SHUNTO、MANATO、RYUHEI、JUNON、RYOKI、LEO、エグゼクティブプロデューサーのSKY－HI ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、テレビ局などの忖度（そんたく）が問題視される中、男性7人組「BE:FIRST」がテレビ朝日「ミュージックステーション」に出演する方向で同局が最終調整していることが10日、分かった。 ジャニーズと競合する男性グループの出演が少ないと指摘されるMステ。LDHや韓国のグループは登場することがあるが、アイドル的な要素のある国内のグループはあまり出ない。この点について、7日に行われたジャニーズ事務所の会見では、記者から「BE:FIRSTやJO1などのグループが出演しにくい状況が続いている」と問題視されていた。実際、BE:FIRSTとJO1は昨年のNHK「紅白歌合戦」に
インボイス制度は「地獄の選択」 アニメ声優の3割弱が廃業を検討 | 毎日新聞
10月から始まる「インボイス（適格請求書）制度」の影響で、アニメ声優の3割弱が廃業を検討している――。こうした状況が、声優の有志団体のアンケートで明らかになった。制度の導入後、声優業にどのような影響があるのか。実態を探った。 アンケートを実施したのは、人気アニメ「SPY×FAMILY」に出演するなど芸歴23年目のベテラン声優、甲斐田裕子さん（43）らが2022年8月に設立し、東京都内を中心に制度の反対運動をする「VOICTION」。同年9～10月、制度導入による影響を調べるためアンケート（有効回答数969人）をすると、「収入が減ると思う」が77％、「廃業するかもしれない」との回答は全体の27％に上った。 制度導入のメリットについて国は、企業などが消費税の納税額を正確に計算でき、消費税に関する不正やミスを防ぐことに役立つと主張する。制度の負担軽減措置として、免税事業者と取引をした企業が消費税
特捜部、4年弱で国会議員8人を立件 相次ぐ政治とカネの不祥事 | 毎日新聞
秋本真利衆院議員の事務所に家宅捜索に入り、押収物を入れた段ボール箱を運び出す東京地検特捜部の係官＝千葉県佐倉市で2023年8月4日午後5時27分、手塚耕一郎撮影 東京地検特捜部による国会議員の逮捕は、この3年9カ月で秋本真利衆院議員が4人目だ。元職の在宅起訴、略式起訴を含めると8人が立件されたことになり、「政治とカネ」を巡る不祥事が相次いでいる。 特捜部は2019年12月、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、元副内閣相の衆院議員（当時）、秋元司被告＝1審で実刑、控訴中＝を収賄容疑で逮捕した。現職の逮捕は、小沢一郎衆院議員の元秘書、石川知裕元衆院議員＝政治資金規正法違反で有罪確定＝以来、約10年ぶりだった。 以降は自民党に所属していた大臣経験者らの逮捕・起訴が続いた。19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では20年6月、いずれも現職だった元法相の河井克行元衆院議員と妻の案
東山紀之新社長、タレント引退へ 「ジャニーズ」屋号変えず再出発、同族経営脱却へ 7日会見（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（57）が退任し、少年隊の東山紀之（56）が新社長に就任することが6日、分かった。ジャニー喜多川前社長の性加害問題を調査していた外部専門家による「再発防止特別チーム」が、ジュリー氏の退任を提言していた。東山新社長はきょう7日に会見を行い、新体制や今後の対応を発表。焦点のひとつだった「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組む。 東山はきょう7日午後2時から会見。1962年の創業以来、ジャニーズ事務所の社長が会見を行うのは初めて。タレント活動からは身を引き、社長業に専念することを表明するとみられる。事務所の新体制も発表。会見には、ジャニーズJr.の育成などを手掛ける「ジャニーズアイランド」の社長で、事務所副社長に就任するとの情報がある井ノ原快彦（47）らが参加する可能性がある。ジュリー氏の登壇については当日の体調などをみての判断になる。ほかに性加
旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
愛知県、「ファミリーシップ制度」を導入へ 子ども含め家族と証明 | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事は17日、LGBTQなどの性的少数者や事実婚のカップル、その子どもを公的に家族と認める「ファミリーシップ制度」を導入すると発表した。来年4月からの運用開始を目指す。県によると、子どもにまで範囲を広げた制度は都道府県レベルでは初めてという。 ファミリーシップ制度は、婚姻制度を利用できないカップルと、その子どもが、継続的に共同生活を行うことを宣誓し、自治体が証明書を発行する。法的拘束力はないが、これまで認められていなかった公営…
ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン
ジャニーズ性加害「深く憂慮すべき事態」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、東京都内で記者会見した。被害を訴える元ジュニアメンバーらと、事務所代表と面談したと報告し、「ジャニーズ事務所所属のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれたという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」と述べた。さらに、「政府が主な義務を負う主体として、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」とした。 作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イエオパントン氏は7月24日～8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府関係者や市民団体、企業の担当者などと会談し、ジャニーズ性加害問題については7月25、28日に東京と大阪で被害者
性教育バッシングと今もある「純潔教育」 | | 田代美江子 | 毎日新聞「政治プレミア」
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の元教員らが、都や都議3人らに損害賠償などを求めた訴訟の判決を受け会見する原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで2009年3月12日、内藤絵美撮影 日本の性教育はいまだに敗戦直後に始まった「純潔教育」を引きずっている――。 性教育史が専門の田代美江子埼玉大学教育学部教授は、我々の「貧しいセクシャリティー」が性教育へのバッシングを許した、と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 敗戦直後に始まった「純潔教育」というものがある。この意味を考えることで、今の性教育の課題が浮き彫りになる。 敗戦後、日本政府が主導して占領軍用に特殊慰安施設（RAA）を作る。それまで「国体護持」のために女性を「公娼（こうしょう）」として利用しておきながら、占領軍による公娼廃止の要求を受け、RAAで働く女性たちを「私娼」として放り出す。 純潔教育は、そのような複雑な
原爆の合成画像にハート絵文字 映画「バービー」公式SNSに批判 | 毎日新聞
原爆投下後を連想させる風景の中、笑顔ではしゃぐ映画「バービー」のミーム。公式アカウントは英語で「思い出に残る夏になる」と返信していた＝X（ツイッター）から 原爆投下という悲劇をネタにしないで――。日本で8月11日に公開を予定するバービー人形の実写版映画「バービー」（米国で7月21日に公開）の米国の公式X（ツイッター）に、日本語のアカウントから批判が相次いでいる。 「バービー」と、原爆を開発した物理学者の半生を描いた映画「オッペンハイマー」の画像を加工・合成したミーム（ネタ画像）がネット交流サービス（SNS）に多数投稿されており、公式アカウントが一部の投稿に好意的なコメントをしたためだ。 両作品は米国で同日公開され、タイトルを組み合わせた「バーベンハイマー（Barbenheimer）」という造語が生まれるなど、社会現象化している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」 異例の放送中止要求 | 毎日新聞
陸自性暴力、「被害はうそ」被告主張 公判後、五ノ井さん「ひどい」 | 毎日新聞
「偏った指導あれば同性愛に誘導」 台東区議、小学校性教育巡り発言 | 毎日新聞
「身を切る」はずが税金二重取り 維新関係者「総選挙に影響が…」 | 毎日新聞
維新・池下議員、公設秘書に2市議を採用 兼職届けず「二重報酬」 | 毎日新聞
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示 | 毎日新聞
高齢者施設で100歳代女性に性的暴行 容疑の79歳を逮捕 | 毎日新聞