列島を震撼させている北朝鮮のたび重なるミサイル発射。 ８月２９日早朝、北朝鮮の弾道ミサイルは日本上空を通過し、列島各地でＪアラートがけたたましく鳴り響きました。そして９月３日には、国際社会をあざ笑うかのように６回目の核実験が強行されるなど、北朝鮮情勢は緊迫の度を増しています。 こうした緊急事態が発生するたび、外国為替市場では円が買われ、「円高ドル安」が進んでいます。日本が危険にさらされているにもかかわらず、なぜ円は買われるのか。市場で比較的安全な資産とされる私たちの通貨・円について考えてみたいと思います。 （経済部記者 新井俊毅） ８月２９日、午前６時半すぎ。 大手銀行のディーリングルームには、北朝鮮ミサイル発射の一報を受けて為替部門の担当者が次々とかけつけました。円相場の値動きを示すチャートはずるずると円高方向に動いていき、部屋には緊張感が走ったといいます。 この日の円相場は午前６時前の

アメリカのトランプ次期大統領の就任式のリハーサルが、首都ワシントンにある連邦議会議事堂のステージで１５日に行われ、関係者がトランプ氏役を務めるなどして手順を確認しました。 リハーサルには軍の関係者らが参加し、トランプ氏やペンス次期副大統領と体格がよく似た人がステージで右手を上げて宣誓するなどして、手順や時間を確認しました。 ＡＰ通信によりますと、トランプ氏の代役を務めたのは陸軍に所属する５３歳の上級曹長で、トランプ氏に似せるため、赤いネクタイを購入してリハーサルに臨んだということです。 また、議事堂からホワイトハウスに向かう通りでは、通行を規制して、マーチングバンドなどによるパレードのリハーサルも行われました。 就任式についてトランプ氏は、ツイッターに「思っていた以上に大規模になる。楽しんで！」と投稿し、期待を示しました。 就任式には７０万人から９０万人が参加する見通しですが、およそ１００

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若者たちがホテルでパーティなどを楽しんでいる「リッチな生活」の写真をソーシャルメディアに投稿し、「人生を変えるには一歩踏み出そう」などと金融商品への投資を呼びかける「謎の投資グループ」があると、ネットで話題になっています。高額な情報商材を買わされたと非難する声も上がっており、取材を進めています。 そして、こうした生活ができるのは「バイナリーオプション」という金融商品で稼いでいるためだと説明し、「人生を変えるには一歩踏み出さなければ」「失敗をおそれるな」などと言って投資をすすめるメッセージが繰り返し書かれています。 彼（彼女）らは「投資で成功する方法を教えます」と書いていますが、ツイッターには、彼らのことを、バイナリーオプションという言葉にかけて「オプザイル」などとよんで、非難する投稿もありました。そもそもバイナリーオプションとは、どのような金融商品なのでしょうか。 ツイッターなどに投稿され

日銀が、デフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策を導入してから１年余り。この間、世の中の金利が大幅に低下し、住宅ローンの借り換えが活発になるなどの効果があった一方、物価は思うように上昇せず、個人や企業の資産運用が難しくなる副作用もあらわれています。 ６日の国債の市場では、午後に入って国債を売る動きが優勢となりました。国債は、価格が下がると利回りが逆に上昇する関係にあるため、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは一時、０．１％とことし２月以来、およそ５か月ぶりの水準まで上昇しました。 海外市場では欧米の中央銀行が追加の利上げや金融緩和の縮小に向けた議論を進める中、このところ長期金利が上昇傾向にあり、日本の市場にも波及した形です。 市場関係者は「日銀は長期金利を０％程度に誘導する金融政策を導入しているが、金利が上昇した場合、どういった対応を取るのかを見極めたいとして

イギリスの中央銀行に当たるイングランド銀行のカーニー総裁は、国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことで、景気の見通しが悪化したとして、来月までに政策金利の引き下げなど一段の金融緩和に踏み切る可能性を強く示唆しました。 具体的には、年０．５％と過去最低の水準となっている政策金利の引き下げや、国債を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模の拡大などを検討するものとみられます。仮にイングランド銀行が政策金利の引き下げに踏み切れば、２００９年３月以来、また、量的緩和の拡大に踏み切れば、２０１２年７月以来となります。 国民投票の結果を受けて経済への懸念が強まるなか、イングランド銀行は、民間の金融機関が資金不足に陥るのを防ぐため、３０兆円以上の資金を供給する用意があることを明らかにしていますが、これに加え、追加の金融緩和に踏み切ることで、景気の悪化を防ぎたい考えです。

安倍総理大臣がＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、データを示しながら、リーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことについて、専門家の声を聞きました。 そのうえで片岡さんは、「新興国の成長への期待が低下するなかで、先進国が需要を喚起する方向で合意することは大事だ」と話しています。 一方、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「新興国や資源国バブルが崩壊する懸念があって、世界経済がリスクを抱えているのは事実だが、リーマンショックの前の状態かと言われれば事態は違う。ひところに比べれば、混乱は収まっており、例えば、アメリカでは利上げが検討されているが、リーマンショック級のリスクがあれば、そのようなことはできない」と話しています。 そのうえで、河野氏は、「日本の成長率が低いことは潜在成長率がゼロの水準まで低下していることが原因で、成長率を高める政策が必要だ」と話して

新しい年度に入って最初の取り引きとなる１日の東京株式市場は、日銀の短観で大企業の製造業の景気判断が２期ぶりの悪化となったことから全面安の展開となり、日経平均株価は一時６００円を超える大幅な値下がりとなりました。 株価が大幅に下落したのは１日発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断が２期ぶりに悪化したのに加えて、先行きについても悪化する見込みとなり、景気の先行きに対する不透明感が高まったためです。市場関係者は「短観では企業が今年度、前提としている為替レートが今の相場水準より５円以上も円安に想定されていた。このため、今の円高が続けばさらに業績が悪化するのではないかという見方も強まった。投資家の関心は日本時間の今晩発表されるアメリカの雇用統計に集まっている」と話しています。

ウクライナの姿 ウクライナとは ウクライナは旧ソビエトから１９９１年に独立ました。面積は日本のおよそ１．６倍、人口はおよそ４５００万人です。帝政ロシアや旧ソビエトの一部だった名残で、人口の１７％以上をロシア系住民が占めています。東はロシア、西はハンガリーやポーランドなどＥＵ＝ヨーロッパ連合の各国と国境を接し、東部はロシアとの結び付きが強い一方で、西部は文化的、宗教的にもヨーロッパとの関係が深いのが特徴です。こうした東西の違いを背景に、ウクライナでは、これまでも大統領選挙やＥＵへの加盟などを巡って親ロシア派と親欧米派の間で対立が続いてきました。 ウクライナ 経済の見通しは不透明 ウクライナは３００億ドル、日本円でおよそ３兆円を超す対外債務を抱え、大規模な支援が受けられない場合、財政破綻に陥るおそれもあります。ウクライナは旧ソビエトから独立して以来、基幹産業の鉄鋼製品の輸出などで経済成長を遂げ