2013年06月02日 宋文洲氏による中国入国禁止等、右翼に対する制裁立法提言 『環球網』に掲載されていたソフトブレーン株式会社創始者宋文洲氏が書かれた「联合全球和平力量制裁日本极右政客」という記事が興味深かったので、これについて少し。 １　記事の紹介 最初にいつものとおり記事を翻訳したものを簡単に紹介させていただきます。 韓国の『朝鮮日報』によると、韓国では日本の右翼政治家に対する制裁法案が議論されているそうだ。韓国与党のセヌリ党の尹相炫副代表は、中国と協力して、橋下大阪市長や、石原前都知事など、極右政治家に対する制裁として、入国を禁じ、その他アジアの被害国に同じことを呼びかけようと語った。 ４月に『環球網』で発表した、安倍首相が表明した「侵略戦争の定義はない」に言及した文章で述べた様に、侵略を否定することは、第二次世界大戦後の構造を否定することで、中日国交正常化の前提を否定するもので、

フィリピンのガズミン国防相は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国の戚建国副総参謀長が演説後の質疑応答で「（海上で他国に）挑発したことはない」と発言したことについて、「言っていることと、やっていることが違う」と不快感を示した。会議の会場で報道陣の質問に答えた。

おそらく、読者の皆さんも半信半疑だと思う。何を隠そう私自身も「日本茶が世界を攻略する！」なんてことは番組スタッフとの会議が始まる数カ月前までは思ってもみなかった。しかし、いろいろとお茶について調べていくと私の固定観念を覆す事実、データがいろいろとあることがわかってきた。 ■緑茶の輸出量が急増 たとえば、緑茶の輸出量の急増ぶりだ。1990年に283トンだったものが2012年には2351トンに10倍近く増えている。もっと歴史を遡ると衝撃的な事実を発見した。明治時代の1891年の輸出量は2万1000トンもあったのだ。当時、日本の輸出産品の中でお茶は生糸に次いで2番目に位置したのである。お茶の潜在力の高さがわかる。 そんな世界を席巻する可能性のあるお茶の現場を知ろうと向かったのはお茶の産地として知られる鹿児島だ。案内してくれたのは番組にも登場している鹿児島県茶業会議所の専務理事、永峯更一さん。ちょ

先日、都営地下鉄の優先席付近のドア前に立ってスマホをいじっていた若者に、50代後半くらいの男性が「携帯電話の電源を切りなさい！」と怒鳴っているのを目撃。車内ではたいてい「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」といった内容の放送が流されますが、電車が空いている時間帯などはスルーしてしまう人もいるのではないでしょうか。 そこで今回は「あなたは電車の優先席付近で携帯電話の電源を切っていますか？」というネット調査を行い、以下の結果を得ました。 ・切っている：18.0％ ・切っていない：82.0％ （リサーチパネル調べ、有効回答者数3万4092人が対象） 優先席付近でも携帯電話の電源を切らない人が8割超えで、多数派と判明しました。では、各回答に寄せられたコメントを見てみましょう。 ・【切っていない】 「つい忘れてそのまま電源を入れている事が多い」 「マナーモードにしている。いじったり

■甘利明・経済再生相 　２カ月くらい前、定例の記者会見で記者から「このまま円安が際限なく続いたら、国民生活に与える影響を考えなくていいのか」という質問を受けました。それで、「過度な円安が続いたとしたら、輸入物価が国民生活に与える影響を当然考えなきゃならなくなります」と返事したら、翌日の（新聞の）１面に顔写真入りで「甘利大臣、過度な円安を懸念」と出た。いきなり円が１円高くなり、（株価が）３００円安くなりまして、事務所には「お前のおかげで損した」という電話が５０本来ました。 　翌日、「私の真意を報じていない」と（記者に）抗議したら、「甘利大臣、前言を訂正」と報じられ、いきなり１円円安になり、株価が４００円高くなりました。ですが、お礼の電話は１本も来ませんでした。（自民党富山県連のセミナーで） 関連記事〈ロイター〉長期金利上昇には日銀が適切に対応、市場動向を注視＝経済再生相(5/30)〈ロイター

中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で発言し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などをめぐる各国との争いについて、「（領有権問題の）棚上げを支持する」と表明した。強硬姿勢が目立つ中国軍の幹部が棚上げ論を明言するのは異例。　同時に、「中国の平和的発展」も強調した。融和姿勢をアピールすることで、日米や周辺国で強まっている中国脅威論を沈静化させる狙いとみられる。　尖閣諸島をめぐり日本政府は「中国との間で解決する領有権問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」との立場を取っており、日本側を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。　戚氏は棚上げ論を提起した●（＝登におおざと）小平氏に触れ、「主権や海洋権益をめぐる紛争で、当面解決できない場合は棚上げし、対話によって解決策を探るべきだ」と主張した。（共同）