2014年12月26日のブックマーク (6件)

  • 大阪都構想:公明方針転換 戸惑う自・民・共 - 毎日新聞

    nihoncha
    nihoncha 2014/12/26
    大阪野合連合は大混乱
  • 民主陣営、政治資金で「キャバクラ」通い 元候補者謝罪、「都議や区議が使用」と内幕バラす

    政治とカネ」の問題が繰り返し問題化するなか、2012年の衆院選に民主党から出馬して落選した候補者が、自らの政治資金問題で謝罪文をウェブサイトに掲載し、民主党を厳しく批判するという異例の事態になっている。 元候補者の収支報告書にはキャバクラなど「一般感覚ではありえない不適切な領収書」が多数含まれているが、人は関与を否定。自らは資金を管理できていなかったとして、民主党内に「腐った体制」があるとまで批判している。 「一般感覚ではありえない不適切な領収書」 謝罪文を公表したのは、2012年12月の衆院選で東京11区(板橋区)から民主党の公認を受けて出馬した太田順子氏。衆院選には6選を目指していた下村博文文科相(自民)に大差で敗れ、2年が経過してから問題が浮上した。 太田氏の資金管理団体の12年分の政治資金収支報告書では、民主党部から受け取った約400万円の収入があった。この400万円が収入の

    民主陣営、政治資金で「キャバクラ」通い 元候補者謝罪、「都議や区議が使用」と内幕バラす
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    nihoncha 2014/12/26
  • 公明が住民投票に協力方針 維新・橋下氏らに伝える 30日に法定協再開へ(1/2ページ) - 産経WEST

    大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は26日、公明党府部幹部と25日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな議論に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。(都構想の是非について)住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 これを受けて、法定協の会長を務める松井氏は30日に法定協を開く。維新は大阪府市両議会で過半数割れしており、都構想の協定書(設計図)議案は10月の両議会で公明などの反対により否決された。松井氏と維新代表の橋下徹大阪市長は、公明の意向通りに法定協を再開し、協定書の修正に応じることで、来年2月の両議会に同議案を再提出。公明と合わせて両議会で過半数を確保し、議決・了承を得た上で住民投票の実施につなげる狙いがある。 関係者に

    公明が住民投票に協力方針 維新・橋下氏らに伝える 30日に法定協再開へ(1/2ページ) - 産経WEST
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    nihoncha 2014/12/26
  • 2015年は紅茶をもっと飲もう!あなたが知らない紅茶のメリット!「甘くないストレートティーは口臭予防に効果がある」 - ライブドアニュース

    2014年12月24日 22時56分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 毎日紅茶を飲んだほうが良いメリットを紹介している 飲むと睡眠の質が向上し、感情が穏やかになる、口臭予防に効果がある 季節性のアレルギーの症状を和らげるなど コーヒーは毎日の生活に欠かせないもの…そう思っている方も多いのでは?でも、忘れてはいけない存在があります、それは…。紅茶には実はたくさんのメリットがあるんです。今回は毎日紅茶を飲んだ方が良いメリットをお教えします。 これを知ったらあなたも今日から紅茶通になれるかも!? 1.甘くないストレートティーは口臭予防に効果がある もし口臭で悩んでいるなら、ストレートティーを飲み始めることをおすすめします。シカゴ大学歯学部の研究によると、紅茶はポリフェノールが含まれおり、歯垢の原因となる細菌の増殖を抑制するそうです。また、酸の生産を減少し、歯周病を防ぐ効果もあるそ

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    nihoncha 2014/12/26
    海外ソース記事だと日本茶に触れないけど、ポリフェノールなら日本茶の方が多いでしかし。
  • グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 (展望2015) - 日本経済新聞

    ――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」「日に顕著だが(成長力の落ちた先進国では)若者の賃金の伸びが低い。第2

    グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 (展望2015) - 日本経済新聞
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    nihoncha 2014/12/26
  • 「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相は25日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年4月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、16日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい

    「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む:朝日新聞デジタル
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    nihoncha 2014/12/26