財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題で、野党は麻生太郎財務相の辞任を求めるなど攻勢を強めている。そんな中でも内部にセクハラ問題を抱えているのが立憲民主党だ。 2017年10月の結党直後に所属議員にセクハラが相次いで報じられ、党としては役職停止や党員資格停止といった処分を行ったものの、それでも議員辞職を求める声は止まないまま。記者会見でも質問が出るが、枝野幸男代表は「適切に対応している」「お任せしている」などと歯切れの悪い答えを続けており、問題はくすぶり続けている。 東海4県の女性議員が議員辞職求めて署名運動 セクハラ問題を起こしたのは2人。1人目が、17年10月の衆院選で静岡1区で立憲民主党から立候補した青山雅幸衆院議員だ。小選挙区では敗れたものの、比例東海ブロックから復活当選した。同月、元女性秘書が「だきしめられた」「キスまでされた」といったセクハラ被害を週刊文春で告発。これを受け

二重国籍問題がくすぶり続けている民進党の蓮舫代表（48）。そのイメージアップを狙ったのか、テレビカメラを東京目黒区にある豪邸に初めて入れ、子供や母親、夫といった家族全員を紹介したところ、内容があまりにも酷すぎるとして激しい批判が起きた。 こうした番組の場合は普通、夫婦円満や家族仲の良さを強調するものだが、蓮舫氏は終始、夫で早稲田大学で非常勤講師をしている村田信之さん（50）を「ペット以下の存在」「そのうち居なくなる」などとディスり続けた。そのため、家庭内虐待が行われているのではないか、などといった噂まで立つことになった。 「仮面夫婦なのでは？」 蓮舫代表が出演したのは2016年11月18日放送のTBS系バラエティー番組「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」。テレビカメラが入ったのは代表の母親と夫と子供が暮らす「生家」。玄関を開けると3匹の犬が出てきて吠え続けたが、それを制することなく収録が続

6月8日（2016年）、三菱UFJ銀行による国債入札の「特別参加者」返上について大きく報道された。消費増税の見送りを安倍首相が決めた直後だったこともあり、いろいろな憶測が飛んだ。報道のされ方から、三菱UFJ銀行側からのリークの可能性が高いと見る向きも多い。 普通に考えれば、「国債はマイナス金利なので、銀行の投資対象にならないから」というのが返上の理由だ。そもそも銀行が国債に投資して儲かるという事態がおかしいので、本来の民間企業の融資のあるべき方向に向かう兆候だと見れば、いい話だ。 「金融政策決定会合への牽制」との噂も 銀行グループの経営戦略としても、特別参加者になっているのは、三菱東京UFJ銀行のほかにも、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券がいるので、投資中心の銀行があえて入ることもない。 ただし、三菱UFJ銀行はマイナス金利に批判的なので、それがさらに憶

民主党の岡田克也代表は2015年11月26日の会見で、大阪ダブル選で自民党推薦候補が大阪維新の会公認候補に惨敗したことについて、「自民党は深刻だと思う。（谷垣禎一）幹事長まであれだけ（現地に応援に）入りながらこの結果というのは...」 などと述べた。ただ、民主党も府連レベルでは自主支援という形で自民党推薦候補に「相乗り」していた。岡田氏はこの点を念頭に、 「我が党の中で自民党の候補者を応援した人たちの話を聞くと、やっぱり自民党が非常に候補者を囲い込みすぎていて、なかなか活動ができなかったという話は聞いている。それがどれくらい敗因になったかは分からない」 と釈明した。

安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の女性メンバーが、周囲の人物に対してネット上で誹謗中傷が投稿されていることに「こんな社会の最底辺彷徨（編注：さまよ）ってるようなクズに（以下略）」とツイッターに書き込み、物議をかもしている。 中傷されていることに対し同情する声がある一方、SEALDs関係者からも過去に暴言が飛び出していたことから、「そんな風に言うから」「自業自得」と反発する意見も相次いでいる。 同情的な声もあるが... 物議をかもす投稿をしたのは、SEALDsメンバーの女性だ。彼女は、朝日新聞や日刊ゲンダイなどで取り上げられたことがある。2015年10月14日、 「なぜわたしが大事に思ってる女の子たちがこんな社会の最底辺彷徨ってるようなクズに毎日毎日罵詈雑言投げつけられて苦しまなきゃいけないのか。こんなに言われると人でも殺したのかと思うけどデモやっただけだからね

日本共産党の池内さおり衆院議員は2015年1月26日、ネットの動画番組で自民党を「日本版ネオナチ」と表現した。 池内氏は「のりこえねっとTV」に出演。進行役のジャーナリスト安田浩一氏とともに自民党とレイシズムの関係について語り、「自民党に1票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じ」と述べた。安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことについては「歴史偽造のウルトラ右翼とその台頭を許さない。ウルトラ右翼政権を1日でも早く終わらせるために戦う」とした。 池内氏は14年衆院選で初当選。イスラム国の日本人拘束事件をめぐる政権批判ツイートが批判され、謝罪したばかり。過去には「赤旗まつり」で安倍首相の顔にヒトラーを模してひげを描き加えた写真を貼ったドラムを叩いて物議をかもした。

イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束してインターネット上に公開した映像を加工し、笑いものにするような「コラ画像」がツイッターで多く出回った。人命がかかっている事態で不謹慎ととらえる人もいる。 海外のメディアも注目した。意外な評価をしたのは、イスラム教の風刺画を巡って「表現の自由」を声高に主張するフランスだった。 「イスラム国をやゆし、人質問題に抗議している」 砂漠を背景に、オレンジ色の服を着せた後藤健二さんと湯川遥菜さんをひざまずかせ、全身黒い服装で固めた男が中央でナイフを手にして英語で身勝手な主張を続ける。「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、巨額の身代金を要求した映像を見て、怒りを感じた人は少なくないはずだ。 ところがネット上では、映像の一部を切り取って面白おかしく加工し、画像化する動きが加速した。黒づくめの男が逆に捕らわれているように人物を入れ替えた画像、ナイフをかざ

「政治とカネ」の問題が繰り返し問題化するなか、2012年の衆院選に民主党から出馬して落選した候補者が、自らの政治資金問題で謝罪文をウェブサイトに掲載し、民主党を厳しく批判するという異例の事態になっている。 元候補者の収支報告書にはキャバクラなど「一般感覚ではありえない不適切な領収書」が多数含まれているが、本人は関与を否定。自らは資金を管理できていなかったとして、民主党内に「腐った体制」があるとまで批判している。 「一般感覚ではありえない不適切な領収書」 謝罪文を公表したのは、2012年12月の衆院選で東京11区（板橋区）から民主党の公認を受けて出馬した太田順子氏。衆院選には6選を目指していた下村博文文科相（自民）に大差で敗れ、2年が経過してから問題が浮上した。 太田氏の資金管理団体の12年分の政治資金収支報告書では、民主党本部から受け取った約400万円の収入があった。この400万円が収入の

形や色が悪いため売り物にできない、いわゆる「規格外」の農産物。商品にならなくても味には問題ないので、自宅で消費したり、家族や知人に譲ったりする。 そんな「規格外」のイチゴの写真が、「汚染されたもの」として「脱原発派」に取り上げられたため、ネット上で思わぬ騒動になってしまっている。 昔からある形という指摘には「そこが汚染されている証明」 2014年3月2日、2ちゃんねるに「商品として出せないイチゴを農家の人からおすそわけされた」という主旨のスレッドが立った。紙箱にたくさん入ったイチゴの写真も掲載されたが、複数のイチゴがくっついて大きくなったようなものや、扇のような形に広がって筋が入っているようなものが並んでいる。 この写真を、脱原発を訴えるあるツイッターユーザーが「奇形」「脱原発」というワードとともに、同じく脱原発を訴えている、フォロワーが多いユーザーにリプライで送りつけた。 リプライを寄せ

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「大阪都構想」実現のため、市長を辞職して出直し選挙をする意向を表明した。 これまでと同様、政策に反対する抵抗勢力を認定し、選挙で「民意」を問うという手法に他党から反発されているほか、ネットでも選挙で多額の費用がかかることへの批判的な意見が出ている。 対立候補なく「一人」選挙の可能性も 橋下氏は大阪府と大阪市を統合再編する「大阪都構想」の2015年4月実現を目指しており、区割り案の絞り込みを制度設計の協議会で提案したが、自民、公明などから反対されて見送られた。このままでは都構想実現が困難であるとして、出直し選挙で改めて民意を問う考えだ。 自民や公明をはじめ他党から反発が出たのに加え、維新の会内部でも戸惑いが広がっているという。たとえ橋下氏が当選したとしても、協議会の会派構成が変化するわけではなく、選挙をする意味を疑問視する意見もある。 また、大阪市長選に

米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）は2013年11月2日、米国家安全保障局（NSA）が日本を重点監視対象にしていたと報じた。米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）から入手したとする機密文書からわかった。 報道によると、文書は07年1月に出されたもので、「外交的な優位」を得るための監視対象としてドイツやフランス、「経済的な優位」の対象に日本やブラジルが含まれている。小野寺五典防衛相は5日、記者会見で「あくまでも報道」と前置きしつつ、 「同盟国間含めて様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではないと思いますから、そのような報道を私どもは信じたくない」 と発言した。 「日本経済新聞」（電子版）は6日、「日本も『盗聴すべきだ』8割」と題するアンケート結果を掲載した。「日本も外国首脳の活動を盗聴すべきですか」との問いに、「敵対国に絞ってすべきだ

山本太郎参議院議員が「TwitCasting（ツイットキャスティング）」で2013年10月24日に配信したライブ映像が、風評被害を招きかねない、国会議員にあるまじき発言だ、などとネットで騒ぎになり、大バッシングに発展している。 動画の中で、秘書から国会でお昼の弁当が出る、と告げられると「ベクレてる（放射能汚染されている）んやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」などと語ったからだ。 「風評被害ばかり振りまきやがって」 問題の動画は山本議員の密着ライブ映像ホームページに24日の午前11時50分に「ツイキャス」を使ってアップされた。映像は5分弱で、「作業着に着替えています」と、スーツを着用しているシーンから始まる。この後、参議院内閣委員会の理事懇談会に出席するという報告と、内閣委員会の委員長室に向かうスケジュールが語られた。そして、お昼のお弁当が出る、と伝えられると「いいですね」と笑い声をあげた。「

南シナ海の領有権を巡って攻勢を強める中国に対して、フィリピンは2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴している。中国と領土問題を抱えるアジア各国のなかで、訴訟に踏み切ったケースはまれだ。 この訴訟のフィリピン側代理人は、国家間の係争で実績のある米国の法律家だ。この人物は、過去にも「小国」を率いて「大国」に挑み、勝利した経験を持つ。 南シナ海をU字型に取り囲む「ナインダッシュ・ライン」 フィリピン側を代表するのは米ワシントンの法律家、ポール・ライクラ―氏だ。2013年10月14日付の米ウォールストリートジャーナル（WSJ）電子版では、その経歴を詳しく紹介している。これまで担当した国際裁判では、対米国との訴訟でニカラグアを、対ロシアでグルジアを、対英国ではモーリシャスを、それぞれ率いた経験を持つ。母国との対決となった1980年代の対米訴訟では、米政府が、当時ニカラグアのサンディニ

楽天の三木谷浩史社長やサイバーエージェントの藤田晋社長ら、IT企業のトップが参院選にのめり込んでいる。 2013年7月21日に投票日が迫る参院選から「ネット選挙」が解禁。それもあって、政治とIT企業の「距離」がグンと縮んでいるのは間違いないのだろうが、手紙のやり取りや選挙カーに乗っての応援演説などと、力が入っている。 サイバー藤田社長、初の選挙応援 「ネット選挙」の解禁で、多くの政治家が有権者との「接点」を、インターネットを通じてつくっている今回の参院選。「ネット選挙」の実現を、いわば「黒子」として支援したIT企業の社長たちが、リアルな世界の街頭演説や選挙カーによる遊説に汗を流している。 7月7日、楽天の三木谷社長とサイバーエージェントの藤田晋社長は、JR渋谷駅前で参院選東京選挙区に民主党から立候補している鈴木寛氏（49）の街頭演説に参加した。 東京は激戦区。三木谷社長は、アベノミクスの「

「今『指示』が入ったんですけどね。こういうコメントをいただけないかと、スタッフの指示が」   「報道ステーション」（テレビ朝日系）で生放送中、スタッフからコメンテーターへの「指示」の内容を、キャスターの古舘伊知郎氏が自ら暴露するという一幕があり、ネットが騒然となっている。しかもその内容が特定の政党を擁護するような内容だっただけに、「偏向」と局批判を叫ぶ人もいる。 「田崎さんに、みんなの党はゴタゴタしてない、と…」 2013年6月24日放映の同番組では、23日投開票が行われた東京都議選の結果が特集され、ゲストコメンテーターとして時事通信社解説委員の田崎史郎氏が出演していた。特集も後半に差し掛かり、古舘氏が田崎氏に何事か質問しようとしたとき、不意にスタッフからのメモが。いぶかしげな表情で受け取った古舘氏は、それを一読して田崎氏に差し出した。 「今、こういう指示が入ったんですけどね。田崎さんにこ

復興庁の水野靖久参事官（45）が、ツイッター上で市民団体や国会議員に対し「暴言」を吐いていたことが問題化している。報道を受け、菅義偉官房長官は2013年6月13日の記者会見で、事実確認の上で処分を行うとの見解を示した。 特に批判が多いのは、「左翼のクソども」「虚言癖」といった中傷めいた発言だ。一方でつぶやき全体を通してみると、官僚としての率直な「愚痴」も多く、同情論も出ている。 根本復興相謝罪、処分の方針示す 水野参事官は総務省出身、千葉県船橋市の副市長を経て、2012年8月から復興庁に出向している。原発事故からの復興施策を担当する法制班所属で、被災地復興に関する法整備などの担当者だ。国会質問に対する答弁作成や、被災者・自治体からの聞き取りなどに当たっていた。 水野参事官は復興庁出向以前から、実名でツイッターを利用していた。その後、2012年10月にアカウント名を「ninja rider」

胸ポケットのないシャツが「世界標準」――こんな記事を朝日新聞が掲載して話題になっている。 日本のビジネスマンの間では、胸ポケットつきのシャツが一般的で、そこにペンやネームプレートをはさんで使用する姿も多く見られる。デパートなどに並んでいるワイシャツもほとんどが胸ポケットつきだ。 こうした日本の「常識」を覆すような話に、「本当に世界標準なのか」と驚きまじりの疑問が投げかけられているのだ。 世界レベルの企業なら胸ポケットを「プロではない」と見下す人も イギリスのトーマスピンクやアメリカのラルフローレンといったブランドの現地サイト上でカタログを見ると、日本のワイシャツにあたる「ドレスシャツ」の項目に、胸ポケットつきのものはみあたらない。また、英国紳士の鑑たるジェームズ・ボンドが劇中で着用するトム・フォードのシャツにも胸ポケットはない。 やはり、胸ポケットがついていないのが「世界標準」なのか――。

「あれ、ローマ『法王』と『教皇』って、どっちが正しいんだっけ？」――2013年3月13日、アルゼンチン出身のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿（76）が就任するニュースを聞いて、そんな疑問を持った人は少なくないはずだ。 さっそく確かめてみると、政府機関や報道はいずれも「法王」を使っている。ところがカトリック教会では、「教皇という名称を使ってください」と呼びかけている。いったいどういうことなのか。 政府・新聞・テレビは原則「法王」 まず日本政府だが、こちらは1942年の外交関係樹立以来、一貫して「法王」を採用している。たとえば2013年2月12日、安倍晋三首相は退位を発表したベネディクト16世にメッセージを送っているが、ここでは「ローマ法王ベネディクト16世台下」との表記だ。東京・千代田区にあるバチカンの大使館にも、「ローマ法王庁大使館」との表札がかかる。 主要マスコミも、大半が法王派だ。新聞

東日本大震災から2年、2013年3月11日政府が開催した式典では、約140の国や国際機関の代表が犠牲者への哀悼の意を示した。ところが、前年は参加したにもかかわらず、今年は欠席した隣国がある。中国と韓国だ。 このうち中国は、台湾が献花の際に国家並みの扱いを受けたことが理由だと明らかになっている。一方わからないのが韓国で、その言い分は「意図的ではなく、事務的なミス」だという。実際のところは―― 「招待のファックス、間違えて捨てた」 韓国が3・11式典を欠席――そう聞けば、ほとんどの人は「政治的な嫌がらせ」と考えるだろう。日韓関係は2012年夏以来緊張状態が続いており、13年2月22日には島根県の「竹島の日」式典開催が一悶着を起こしたばかりだ。これまでのいきさつからも、韓国が政治的理由で「不参加」の挙に出ることは容易に想像できる。 ところが意外にも、韓国側は「他意はなかった」と弁明しきりだ。 「

海外就職について話をしていると、「それは必ず成功するのか？　酷い目に遭っている人もいるんじゃないか？」という反論をよくいただきます。 言うまでもなく、海外アジアで就職することは、数ある選択肢のひとつでしかありません。東大に入学したから、ハーバードを卒業したから、司法試験に合格したから、アップル社に入社したから、必ずしも成功するとは限らないのと一緒です。 リストラ中の企業で活躍している人もいる 日本の大企業では数十年間、終身雇用制度が機能していたため、それに慣れた人たちには「信頼できる組織に所属して生涯安泰」という志向が刻み込まれているようです。もしかすると、農耕民族だった先祖の記憶なのかもしれません。 それゆえ、すぐに「インドネシア就職は安定しているのか？」「外資系企業は不安定ではないのか？」といった「安定」の話をしたがる人が出てきます。しかし、どちらにしても入社はきっかけに過ぎず、その後