「日本の男性は女性の２倍も自殺している。女性よりもずっと、男性の方が生きづらい」ー。ＳＮＳ上で、こんな意見を目にしたことがある。統計上は確かにその通り。だが、日本は本当に、男性の方が生きづらい社会なのだろうか。自死をめぐる男女差は、いったいどこから生じるのか。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【悩みを抱えている方の相談窓口】　【時事コム取材班】 男性＞女性　外国でも　厚労省が発表している２０２２年のデータによると、男性の自殺者は１万４７４６人で、女性（７１３５人）の約２．０７倍だ。自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）に直すと、男性は２４．３人で、女性（１１．１人）の約２．１９倍。データをさかのぼってみたところ、明治以降、男性の自殺率が女性のそれを下回ったことは一度もなく、１９９３年からは毎年、女性の２倍超で推移していた。 自死をめぐる男女のアンバランスを、専門家はどう見ているのか。２０

かぜ薬、６５％が誤解　ウイルス倒さず、正しく服用を 2020年11月22日20時34分 薬の効果についての誤解が多い 市販のかぜ薬について、使用者の６５％が「ウイルスを倒す効果がある」と誤解していることが武田コンシューマーヘルスケア（東京）の調査で分かった。気温の低下でかぜが流行しやすい季節になっており、同社は「正しく服用しないとかぜが長引く可能性がある」（マーケティング部の上西宏一マネジャー）と指摘し、症状に合わせた服用を呼び掛けている。 コロナ対策うたい洗口液販売　未承認、容疑で歯科医ら逮捕―警視庁 調査は昨年１２月にインターネットで実施。市販のかぜ薬が細菌やウイルスを倒すかどうか聞いたところ、３０％が「すべての薬に当てはまる」、３５％が「一部の薬に当てはまる」と回答。正解の「このような薬はない」は３５％にとどまった。 市販薬は喉の痛みや鼻水、発熱などを抑える成分を配合しているが、ウイ

大阪系が分党要求＝「維新」名称返上も、執行部拒否 分裂状態に陥っている維新の党は２９日、松野頼久代表ら執行部と、橋下徹大阪市長が旗揚げする新党に加わる馬場伸幸前国対委員長らが今後の対応をめぐり国会内で協議した。馬場氏らは、新党組にも政党交付金を配分する「分割」の交渉入りに加え、現党名から「維新」の名称を落とすよう要求。松野氏らはいずれも拒否した。 　協議には執行部から今井雅人幹事長、新党組は片山虎之助前総務会長も出席した。片山氏は、新党の名称が「おおさか維新の会」に決まっていることを念頭に、「『維新』は橋下氏が生み出した名前なので、（残留組は）使わないでもらいたい」と求め、分党にも応じるよう迫った。 　これに対し松野氏らは、「維新」の党名で昨年末の衆院選を戦った経緯などを理由に名称返上を拒絶。分党についても「あり得ない」と突っぱねた。１０月１日に再協議する。　 　一方、橋下氏は１０月１日、

大阪都構想、賛否二分＝９割「住民投票行く」−出口調査【統一選】 １２日投開票の大阪府・市議選で時事通信が実施した出口調査によると、大阪市を解体して五つの特別区に再編する大阪都構想について、大阪市内の有権者は「賛成」、「反対」とも３４％で拮抗（きっこう）した。「どちらかといえば」を含めると、賛成が４５％で反対の４０％を上回った。構想の是非を問う５月１７日の住民投票を約１カ月後に控え、賛否は二分されている。 　住民投票に「行くつもりだ」は８７％、「行かないつもりだ」は３％、「決めていない」は１０％で、関心の高さがうかがえる。 　男女別では、「どちらかといえば」を含め賛成は男性４９％、女性４１％、反対は男性４１％、女性４０％。年代別では２０〜４０代は賛成が反対を６〜１３ポイント上回ったが、「５０代」と「６０代以上」は賛否にほぼ差がなかった。 　支持政党別に見ると、「どちらかといえば」を含め、維新

殺人事件１千件下回る＝昨年の認知、戦後初−窃盗は４０年ぶり９０万件台・警察庁 全国の警察が２０１３年に認知した殺人事件は未遂も含めて９３９件で、現行の統計を取り始めた終戦翌年の１９４６年以来初めて１０００件を下回ったことが９日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。窃盗事件も７３年以来４０年ぶりに１００万件を下回り、刑法犯全体の認知件数は１１年連続で減少した。 　殺人事件は５４年の３０８１件をピークに増減を繰り返しながら減少傾向が続いている。昨年は前年より９１件（８．８％）少ない９３９件で、５年連続の減少。警察庁は「確たる理由は分からないが、戦後間もない頃と比べて社会が豊かになり、治安も良くなったことが考えられる」と分析している。 　空き巣や乗り物盗、ひったくりなど窃盗事件は９８万６３０９件で、５万４１３８件（５．２％）減少。０２年に過去最多の約２３７万件となった後、１１年連続で減った。（2

「米中関係の意味明確に」＝日本の集団自衛権支持−アーミテージ元国務副長官に聞く 事務所で質問に答えるアーミテージ元米国務副長官＝２０１３年１２月１６日、ワシントン 【ワシントン時事】米国きっての知日派の一人、アーミテージ元国務副長官（６８）は、時事通信のインタビューに応じ、現在の東アジア域内の緊張について「悲観はしていないが、これまで以上に心配している」と警告した。その上で、２０１４年のオバマ政権の「アジア重視」の外交戦略の課題として「オバマ大統領は米国が求めるべき中国との『新しい大国関係』の意味を明確にする必要がある」と語った。 　アーミテージ氏は、中国に関して「日米と同じルールで国際社会で役割を果たすという大きな決断をまだしていない。習近平氏は共産党を統制、厳しく管理しようとしている」と分析。１３年６月にカリフォルニア州で２日間にわたって行われた米中首脳会談で、習近平主席が提唱した米国