インドネシアのジャカルタ・バンドン間（約140km）を結ぶ高速鉄道計画を巡り、9月29日、インドネシア政府の特使として来日したソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官が菅義偉官房長官に対して、日本の提案を採用しない考えを伝えた。受注を競っていた中国に競り負けたことになる。 マレーシアやインド、米国などでも高速鉄道網の整備が検討されており、日本勢は中国を筆頭とするライバルとの激しい受注合戦に巻き込まれている。そもそも磐石だったはずのインドネシアでの敗北は、今後の受注戦争にも暗い影を落とす。 インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、インドネシアは累計ベースでODA（政府開発援助）の最大の受取国だ。高速鉄道の整備計画が出た際には日本のみが手を挙げており、当初は日本の独壇場だった。 だが、昨年にインドネシア政府が「中国が提示した条件を検討している」と表明してから立場が急変した。中国案は最高時速を

飛び道具という言葉があります。営業の世界においては、チラシやDM（ダイレクトメール）、メルマガやブログなどを指します。 飛び道具はきちんと使えばそれなりに有効ですが、あくまでも営業行為を補完するものであり、過度の期待は禁物です。 ところが本気で営業をしていない人に限って、追い込まれると安易に飛び道具に頼ろうとします。次の会話文を読んでみてください。 ○営業課長：「部長、どうしても企画部にお願いしたいことがあります」 ●営業企画部長：「なんだ」 ○営業課長：「実は7月の大型イベントの集客がうまくいっていないのです」 ●営業企画部長：「知っている。400名が集客目標だったが、300名に下方修正したらしいな」 ○営業課長：「そうなのです。しかし今日までで90名ぐらいしか集まっていません」 ●営業企画部長：「なんだって、開催まで1カ月もないだろう」 ○営業課長：「イベントの準備に予算を結構使いまし

池松 由香 日経ビジネス記者 北米毎日新聞社（米国サンフランシスコ）で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

私たちの人生では、その時は気付かないが、後から振り返るとあれこそが“予兆”だったと気づく事件が何度か起こる。相場師は小さなニュースやわずかな為替変動に予兆を感じ、株や土地を売買する。 実業界でも「ハッとしたら幸運の女神の後ろ髪をつかめ」とか「金のウサギが跳ねたら捕まえろ」という。カオス理論でいうバタフライ効果――北京で蝶が羽ばたいたらニューヨークで竜巻が起こる――も予兆の重要性を示す格言だろう。世の中はますます複雑化する。ビッグデータ解析も大事だが、予兆への目配りが欠かせない。 今年5月17日に注目 前置きが長くなったが、これからの日本の未来を占う大事な“予兆”が今年の5月17日に起こるかもしれない。都構想の是非を問う大阪市の住民投票である。多くの読者にとっては「大阪市の住民投票」は「北京の蝶々」並みに無関係の出来事かもしれない。だがこれが成立すれば明治以来の中央集権国家体制が変わり始める

早いもので橋下徹氏が政治の舞台に登場してからもうすぐ7年になる。この間に、大阪都構想をテコに一都市でしかない大阪の問題をナショナルアジェンダにし、地方政党「大阪維新の会」を創り、それを議員数53名を擁する国政政党「維新の党」に発展させた。好き嫌いはあろうが、稀にみるやり手の政治家であることを否定する人は少ないだろう。 筆者は、たまたま大阪生まれの大阪育ちである。10年前に当時の大阪市助役の大平光代氏に頼まれ、市役所の経営改革を手伝った。それ以来、故郷である大阪のまちの改革にずっと関わり、橋下徹氏には知事就任直後から助言をしてきた（2008年から大阪府の特別顧問、また2011年からは大阪市の特別顧問）。 そこで向こう数回にわたり、すぐそばで見てきた橋下改革の実像を紹介するとともに、その評価をしてみたい。 大阪は衰退する地方都市の先駆け 大阪は日本で第2の大都市である。 しかし、大阪は同時に、

家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん

安倍晋三首相による昨年12月26日の靖国参拝がいまだに尾を引いている。 参拝直後、米国側は「失望」という言葉を表明。今月は衛藤晟一首相補佐官による「われわれの方が失望だ」という発言が飛び出した。日米両国だけでなく中国・韓国をも巻き込んだ外交上のせめぎ合いが続いている。 安倍首相は昨年末の参拝後、その目的について「尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りすること」と発言した。首相は、他国から文句をつけられる筋合いのことではないと考えており、言動に自信さえのぞかせている。 安倍首相は米国が「失望」した真意をいまだによく理解できないでいるようでもある。日本の首相は過去に何度も靖国に参拝をしていたが、米国はほぼ黙認してきた。しかし今回だけは、なぜ態度が違うのかとむしろ反駁する。 小泉純一郎元首相は計6回、在任中に靖国参拝をしたが、

ただ、我々はこの数字はもう一歩踏み込めていないと考えています。我々独自の推計では、いわゆる「ホワイトカラー」の労働時間は年2200～2300時間（編集部注：同様に計算すると1日8.8～9.2時間）です。これは「ちょっと多いな」と思います。 残業を前提に仕事が組まれるのが実態 実態は「1日8時間、週40時間」という労働基準法の原則を大幅に超えているわけですね。 大久保：決められた時間内で仕事を終えるのは、本来は当たり前です。残業はイレギュラーな対応ですから。しかし多くの日本企業では、残業を前提に仕事が組まれているのが実態です。ここに「ホワイトカラーの生産性が低い」という問題が隠れています。仕事のプロセスなのか、意思決定なのか、とにかく無駄な時間を使っているから、残業が常態化するのです。 この問題は以前から指摘されていますが、いよいよ解決が必要です。なぜなら、政府も企業も女性の活用をうたってい

この連載では世の中の常識、権威アリとされるモノを俎上にのせ、斜めからヨコから眺めなおしてみる。そこから次へのヒントを探っていく（なお、昨年6月から半年間、計25回お読みいただいた「上山信一ゼミのすぐそこにあるブルーオーシャン戦略」は年末で完結しました）。 さて、初回は政府の「成長戦略」を俎上に載せてみた。最近は、自民党も民主党も新政権になると「成長戦略」を最大の政策課題に掲げる。だが、日本はどうみても成熟国家である。「アジアに負けるな」だの、「新たな成長」だの、ちょっと無理があるのではないか？ 私は、政府がかかげる成長戦略とは、いわゆる祝詞（のりと）か、雨乞いの呪文のようなものだと思う。それ以上でもそれ以下でもない。 もちろん資本主義国家を経営するなら、企業と同じく将来への期待を抱かせるビジョンを内外に示す必要がある。またそのシナリオ、つまり国家戦略は成長を前提にしなければならない。 ゼロ

（前回から読む） 柴田：もちろん、先ほどお話ししたように、デザイナーの声の小ささは大いに問題です。だけど最終的には、デザイナーを使う日本企業の経営が、デザインを悪くして、結果として商品の魅力も薄めてしまっている、というケースは多いですね。 川島：ひとつは目先の新しさとデザインを勘違いしている経営者が多いんじゃないでしょうか？　車の例でいうと、日本の自動車ってラインナップがとっても多いうえに、モデルチェンジが4年に1回もある。しかも、モデルチェンジするたびに、同じ車種でもデザインが変わっちゃうから、車種の名前をいつまでたっても覚えられない。あれ、なぜですか？ 柴田：たしかにさきほど名前の出たフェラーリにしてもBMWにしてもアウディにしても、あるいはフォルクスワーゲンやメルセデスベンツにしても、どこの車か誰が見ても一目でわかるほどキャラクターがはっきりしてますね。 川島：なぜ、日本のメーカーは

夏まで青々としていた水田が、実りの季節を迎えている。風が吹くと稲穂が揺れて、まるで黄金色の海だ。ブルー・オーシャンならぬ、ゴールデン・オーシャンの様相である。遠くの方では老夫婦が仲良く畦道を歩いて家路を急ぐ。まさに「美しい国ニッポン」を感じる一瞬である。この素晴らしい風景はなんとか後世に伝えていきたいものだ。 コメの面積当たりの生産効率は悪い さて、今回は日本の農業、中でも本丸のコメ作りのビジネスについて考える。 日本の農地の約54％は、稲作に使われている。しかし、コメが食料生産に占める割合は24％程度でしかない。コメは面積当たりの生産効率が悪く、農作物平均の約5分の1でしかない。かくして、コメをたくさん作るには、たくさんの農地が必要となる。 さて、コメはこのように非効率なのになぜ作り続けられるのか。 そこには、極めて合理的な理由がある。 コメ作りは人手がかからない まず、コメ作りは人手が

愛知県にある年間売上高が約10億円のせんべいメーカー、かとう製菓（愛知県西尾市）は今年6月、「いかの北海揚げ」でイスラム教の戒律に沿っていることを示す「ハラル認証」を取得した。イスラム教で禁じられている豚肉由来の成分やアルコールを使わずに、専用ラインで生産。イスラム教徒を含む外国人観光客向けに日本で販売するだけでなく、マレーシアなど東南アジアに輸出する。ハラル商品専用の工場も新たに建設する計画だ。 「シンガポールで販売したせんべいは1袋1400円でも飛ぶように売れており、手応えがある。今後は巨大なイスラム市場を本格的に開拓する」。かとう製菓の加藤進会長はこう意気込む。 中小メーカーも色めき立つほど、日本の菓子メーカーは猛烈な勢いで海外展開を進めている。百貨店などで行列が絶えないロールケーキの「堂島ロール」を製造・販売するモンシェール（大阪市）は、8月29日に韓国ソウル市内の百貨店に2店舗を

長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

我々、日本人の睡眠は、どんどん「夜型」になっており、睡眠時間も減っていると述べた。 また、人間の体内時計が25時間である、というよく聞く説は間違いで、実際には24時間10分くらいを中心に個人差があり、だいたい正規分布していることも、「新しい常識」として紹介した（第2回　体内時計25時間はウソだった！）。 ところが、これがうまく伝わらないことがある。 例えば──「間違い」である体内時計25時間説は、今もあちこちに流布しており、専門家らしき人も述べている。それをいきなり「間違い」と言われても信じてもらえない。また、平均が24時間そこそこでも、個人差があるなら25時間周期の人もいるかもしれない、というふうな旧説の擁護も聞いた。 このような受け取られ方は新鮮だったし、また、このあたりをちゃんと理解することで、さらに視界が広がりそうなので、あらためて取り上げたい。 まず最初に、「夜型」「朝型」につい

40代が、喘いでいる、っぽい。 「っぽい」とは妙な表現だし、使い方が間違っているかもしれないが、「喘いでいるっぽい」のだから仕方がない。当の本人たちは決して自分から、「喘いでいる」とは言わないし、息もできないほど苦しくて、今にも押しつぶされてしまいそうなほどの切迫感は見受けられない。 「キャリア・プラトー」とか、「ミッドライフクライシス」とか、「思秋期」とは少し違う。スペシャリストのように特技を持たないゼネラリストやホワイトカラーの賞味期限が切れそうな時代にたたずむ、あいまいな不安とでも言うのだろうか。 そんな状態に、喘いでいるっぽい、ミドルたちが増えている。 「いい転職先が見つかれば、早期退職してもいいなぁと思っている。まぁ、定年延長されたんで、いようと思えば65歳まではいることができますから」 彼らは必ずと言っていいほど、「いようと思えば65歳までいられる」と話す。 しかも「喘いでいる

フィル：こんにちは、フィル・リービンです。今回は、ユーザーからのフィードバックをどう社内に伝えるかというご質問ですね。早速、考えてみましょう。 まずは、エバーノートの仕組みを紹介しますね。僕も、ツイッターアカウントを持っていて、毎日ユーザーの方々からたくさんのフィードバックを直接いただいています。ちなみにアカウントは「＠plibin」です。プロフィールには、エバーノートのCEO（最高経営責任者）とはっきり明記しています。 こんなふうにCEOに直接メッセージを送れるような仕組みを用意していると、会社全体がユーザーからのフィードバックに敏感になっていくものだと思います。 もちろん、ツイッターやメールのフィードバックが顧客の声のすべてというわけではありません。エバーノートには、Facebookページ、公式ブログ、フォーラム、ツイッター、ポッドキャストなど、顧客と接するための手段が沢山あります。僕

山家 公雄 エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 この著者の記事を見る

一方、その財源を支える勤労世代は減少する傾向にある。このため、社会保障財源の一翼を担う保険料収入が給付の伸びに追いつかず、その不足分を国や地方から移転する税などの公費で賄っている。この公費分に相当する社会保障費は毎年1兆円超のスピードで膨張している。税収は十分でないことから、公費の一部は借金（財政赤字）で賄う格好となっている。 公費の一部を借金で賄っている事実は、「現在の社会保障は『賦課方式』――勤労世代から老齢世代への所得移転政策である――を採用している」とする通常の説明が不正確であることを意味する。もし、「完全な」賦課方式であれば、社会保障の財政収支（＝税・保険料収入－給付）は毎年均衡するため、財政赤字には全く影響しない。しかし、現在の社会保障システムは「完全な」賦課方式でなく、その財源の一部を、将来世代への「ツケ先送り」である財政赤字で賄なっている。 しかも、財政赤字は拡大する傾向に

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、