自民・公明両党は、大規模な災害に備えた社会資本整備を行うため、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭(じん)化基本法案」を衆議院に提出しました。 自民・公明両党は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだ「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」を、20日、衆議院に提出しました。 法案では、政府に総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。 また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう、地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。 提出のあと、法案の取りまと