行き詰まる広告費頼みのデジタル戦略：日経ビジネスオンライン
大手メディア企業がネット上のコンテンツ有料化に動き出した。景気悪化で伝統的メディアの広告費が減少、無料モデルの前提が崩れた。だが、「ネットは無料」という通念を覆し、消費者に課金するには障害も多い。 あなたはこの記事を読むのに、いくらなら払うだろうか？ 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の“紙（新聞）”に掲載される5万語余りのうちの約2000語ということは、理論的には表示価格の4％、すなわち10セントになるはずだ。 特にこのテーマに関心のある読者には、もっと価値があるかもしれない。だがジャーナリストは決してそうとは認めないが、それ以外の人にとっては何の価値もない。 経済不振でコンテンツ企業のデジタル戦略が拠り所としてきた論拠が揺らぐ中、世界中の報道機関、そしてメディア業界全般の役員会ではこうした疑問がより切迫感を持って語られるようになっている。 過去10年以上にわたり、インターネットの世界では
足利事件当時の新聞報道 - どうにもならない日々
「足利事件」を伝える当時の読売新聞の記事*1の一部です。 地裁・高裁の判決文（e-politics - 刑法・刑事政策/足利冤罪事件）と合わせれば、事件の流れの概要がつかめるのではと思います。 なお、被害者とその遺族の名前は伏せました。 1991年12月1日 読売東京 朝刊 一面 14版 1頁 幼女殺害 容疑者浮かぶ足利 45歳の元運転手 ＤＮＡ鑑定で一致 栃木県足利市の渡良瀬川河原で昨年五月、同市内のパチンコ店員Ｍさんの長女Ｍ・Ｍちゃん（当時四歳）が他殺体で見つかった事件を調べている足利署の捜査本部は、三十日までに、容疑者として同市内の元運転手(四五)を割り出した。一両日中にもこの男性に任意同行を求め、殺人、死体遺棄の疑いで事情を聴取、容疑が固まり次第逮捕する。Ｍ・Ｍちゃんの衣類に付着していた男の体液のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）と元運転手のものが一致したことが決め手となった。同市とその周
大手出版連合、ブックオフ株取得の狙いは？ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
大日本印刷グループと、講談社、小学館、集英社の大手出版３社は１３日、中古本販売大手のブックオフコーポレーションの株式計約３１％（議決権ベース）を取得すると発表した。筆頭株主の日本政策投資銀行系のファンドなどから買い取る。出版不況の中で、敵対していた出版社・新刊書店と新古書店が提携することになった。 大日本印刷グループが議決権の１７・８９％を持ち、筆頭株主になる。講談社、小学館、集英社はそれぞれ４・６６％を買い取る。ブックオフの販売網を活用し、出版不況の克服策を検討するとみられる。 有力書店を傘下に置く大日本印刷は「中古本を含む出版業界全体の協力・共存関係を構築し、持続的な成長を実現させていくため」（広報室）と説明。近く出版３社、ブックオフと協議を始めるという。 全国にチェーン店を展開し、廉価な中古本を売りさばくブックオフはインターネットによる販売も拡大。こうした商法が新刊本の販売不振につな
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