動き出す「乗り捨て」カーシェア：日経ビジネスオンライン
小さくて大きな一歩だった。7月24日、メルセデス・ベンツ日本とオリックス自動車、アマノの3社は9月から新しいカーシェアリングサービスを始めると発表した。オリックス自や最大手のタイムズ24が従来手がけてきたカーシェアとの違いは「ワンウェイ（乗り捨て）方式」であること。つまり、クルマを元々あった場所に戻さなくても、違う場所で乗り捨てできるという点だ。 具体的には、横浜市内にある8カ所の駐車場をカーシェア拠点とし、ベンツの2人乗り車両「スマート」のEV（電気自動車）を貸し出し用に全部で20台用意する。例えば、新横浜駅のそばにある駐車場でスマートに乗り、中華街に近い駐車場で使用を終えて食事に行く、といった使い方が可能になる。 料金は15分200円からで、事前にオリックス自のカーシェア会員になっておく必要がある。同社によれば、先に挙げた新横浜～中華街のルートはタクシーを利用すると3000円ほどかかる
英ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ 「東京大空襲なんて 来日後 初めて知りました」：日経ビジネスオンライン
クリストファー・ロイド氏（Christopher Lloyd） 1968年英国生まれ。英ケンブリッジ大学で中世史を学んで91年に学位を取得、その後サンデータイムス紙の記者となる。新聞では科学と工学を担当し、94年には「今年の科学ジャーナリスト」として表彰される。96年、英タイムズ紙、サンデータイムス紙などの発行元であるニューズ・インターナショナルのマネジメントに転じ、同年サンデータイムス紙の初のウェブ版を立ち上げた。その後ベンチャーのインターネットメディアビジネスなどに携わった後2000年、オックスフォードにある教育ソフトウエア出版社に経営者として転職、売上をほぼゼロから300万ポンドにまで成長させる。2006年に退社、妻と自宅で教育していた2人の子供と共に欧州中を旅しながら『What on earth happened?』の執筆を思いつき、2008年に発売。2010年、出版社What o
「ワイシャツはもともと肌着」というウンチクの功罪：日経ビジネスオンライン
前回、ドレスシャツの胸ポケットのことを書いたら今までにない反響だったのでちょっと驚いている。正直に言えば、筆者はどっちでも良いではないかと思う。 米国人向けに胸ポケットなしのドレスシャツを販売するならそれはそれで良いだろうし、日本人が胸ポケット付きドレスシャツが欲しいと言うのであれば、それに対応してくれれば良い。それだけのことではないかと思う。ただ、縫製工賃の問題で言うなら、1工程分の手間が省けるので胸ポケットなしのドレスシャツの方が少し安くなるのも事実である。 シャツの胸ポケットについて改めて調べていたら、5月5日付のJ-CASTニュースにこんな文章があった。 「ただ、ビジネスシーンでの『胸ポケットがついていない』シャツは昔から一般的だったわけではなく、最近の流行だとする説もある。アメリカのファッション誌・GQの編集者が執筆するブログでは、13年1月に「最近ますます胸ポケットのついていな
何が悪い？ 正面突破の学歴ロンダ！：日経ビジネスオンライン
伊東 乾（以下、伊東） 今回は「東大・学歴ロンダリング」みたいな話になった時に、リーサルウエポン＝最終兵器になる、みたいな、僕の元学生に出てきてもらいました。朝倉祐介君です。 朝倉 祐介（以下、朝倉） よろしくお願いします。 一同 （会釈） 伊東 「常識の源流探訪」もかれこれ4年やっているわけですが、大学教師もやっていると言いつつ、実際に教室でご一緒した学生さんを呼んでくるのは今回が初めてですね（笑）。 朝倉君は東京大学法学部時代、法学部生たちからリクエストされて僕が開いていた、ちょっと特殊な自主ゼミに来てくれた元学生で、卒業後のマッキンゼー・アンド・カンパニー時代も折に触れて連絡をもらい、縁の続いている青年です。どういう人か、というのは本人から話してもらうのがいいでしょう。 朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ）氏 ネイキッドテクノロジー代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）。1982年生ま
「我々の離職率は高くない」：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語
甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
人民日報、「アップル叩き」の真の狙い：日経ビジネスオンライン
少し前に香港でiPhone5を買った。それをドコモのキャリアで使っている。電池のもちが格段に良く、高速データ通信規格「LTE」を使うのでネットのつながりも早い。前に使っていたスマートフォンはたまに音割れがして耳に痛かっただけに、思いきって買い替えて良かった。なんで周辺の人たちがアイホン、アイホンと言うのが少しだけ分かった。 中国人も結構iPhoneを持っている。お金もちのホワイトカラーだけではない。iPhoneを製造している台湾系企業、富士康科技（フォックスコン）で働く月給3000元前後のワーカーさんも給料の1カ月分以上の値段のiPhoneを持っている。聞けば、フォックスコン工場のワーカーでも「5人に2人はiPhoneユーザーよ」と。 中国ではアップル製品を愛用する人を「果粉」という。アップル（リンゴ）を中国語では「蘋果」といい、蘋果の「粉絲」（ファン）、つまりアップルファンという意味であ
行こうぜ！ ぽっちゃりの向こうへ モデルオーディションで体感した成長市場の息吹
3月21日に創刊にされる女性誌の読者モデルオーディションに潜入した。雑誌名は「la farfa(ラ・ファーファ) 」。日本初の“ぽっちゃり女子”のための本格ファッション誌だという。当然、読者モデル（以下、読モ）の応募資格も、18～40歳の服のサイズがLL～8Lの女性である。 応募総数は250人。書類選考を通過した約60人が、2月下旬の週末に発行元のぶんか社で最終選考に臨んだ。選考をくぐり抜ければ、読モとして同誌の誌面や、女性向けブランド「スマイルランド」のショーに登場できる。スマイルランドは、カタログ通販大手のニッセンが2002年から展開しているぽっちゃり女子の定番ブランドである。 ファッション雑誌のオーディション会場には通常、場慣れした読モ予備軍が集まる。しかし、ぽっちゃり女子が堂々とエントリーできるオーディションはこれまで皆無だった。控え室となったぶんか社1階の会議室を覗くと、千載一遇
20代の社員に「アホは出口さんです」と言われました：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？ 何だ、それ？ ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書
あの動画についてやはり触れざるを得ない：日経ビジネスオンライン
例の「坊主謝罪動画」を見て、第一感で、いやな気分になった。 憤りや反発というのとは少し違う。 もっと生理的な次元での忌避感だ。 昨今の日本映画に時折登場する、過剰にスプラッターな暴力シーンを見せられた時の感じに近いかもしれない。 「なにもこんな姿を晒さなくても……」 と、案の定、ツイッターのタイムラインに流れてくるコメントにも、冷ややかな感想が目立つ。 最近の言葉で言う「ドン引き」というヤツだ。 経緯を振り返っておく。 発端は「週刊文春」のスクープだ。 記事は、AKB48と呼ばれるアイドルグループのメンバーである峯岸みなみという20歳のタレントについて、その「お泊まり愛」の一部始終を報じている。 ついでに言っておくと、男女の同衾を表現するにあたって「お泊まり愛」という幼児語を持ってくる語法に、私は以前から、かなり強い違和感を覚えている。おそらく、出典は、「略奪愛」という一時期流行した言い方
「自転車は歩道を走るもの」という誤解をなくしたい：日経ビジネスオンライン
田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る
ルポ：“弱者”として生きるアメリカ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 米国でノンフィクションライターとして働く傍ら、最底辺校に通う子どもたちを教育する現場に立った林壮一氏。過酷な現実と夢を持ち続けようとするたくましさがぶつかり合うアメリカの姿が、『アメリカ下層教育現場』にまとめられている。常に弱者の視点から米国を見つめる林氏に、これまで報じられたことのない、この国のリアルな側面を描いてもらう。その姿は、我々が手をこまぬいていれば、日本の未来の映し絵となるかもしれない。 記事一覧 記事一覧 2010年5月6日 人はどんな底辺からでも、立ち上がる 「弱者」の教え子が、教えてくれた希望 「やったな！ 流石だな！ お前を誇りに思う。近々会おう。夕食でもご馳走しようじゃないか。どこにでも行きたいところに連れて行くぜ！！」 2010年4月22日 ダンクシュートを決めたら、自分はどんな夢が掴めるだろう？ NBAへの道は歩めず、しかし2万人の子供たちに道
思考がだだ漏れする情報化社会：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及する以前の1994年に、米国のインターネット文化を取り上げた雑誌「WIRED（ワイアード）」日本版を創刊。また、タレントの眞鍋かをりなど著名人によるブログ出版のプロデュースをいち早く手がけた。日本のIT（情報通信）メディアの仕掛け人と言える存在が、インフォバーンCEO（最高経営責任者）の小林弘人氏だ。 4月には『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）を上梓し、「誰でもメディア」時代の到来を看破した。そんな小林氏の目に、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」の台頭はどのように映るのか。 小林 弘人（以下、小林） 日本で始まって間もない頃に登録しましたが、当時、どこが面白いのか分かりませんでしたね（笑）。使い方がよく分からなかったのに加えて、周囲のつぶやいている人たちが「これからお昼」「いま帰る」とかばかりで、愕然としました。このような知人の近況ばか
ソーシャルメディアとマスメディアと読み手の「限界」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「今から地下鉄に乗ります」とか「もう寝ます」といった短文による「つぶやき」が盛んに交わされるツイッター（Twitter）。「ピアノを弾く猫」とか「イギリスの中年女性の奇跡の美声」が話題になるユーチューブ（YouTube）。こうした誰もが情報発信に参加できるソーシャルメディアの普及によって、世界に流通する情報の量は爆発的に増加しています。 グーグルなどの検索エンジンは、そうしたあふれる情報を絞り込むための優れたツールですが、毎秒ごとにそのトピックに関する「140文字以内のメッセージ」が、世界中から流れ込む状況では、検索が追いつかない事態になります。それを今週は身をもって体験しました。イランの大統領選挙後の混乱と、それに関するソーシャルメディア上
行き詰まる広告費頼みのデジタル戦略：日経ビジネスオンライン
大手メディア企業がネット上のコンテンツ有料化に動き出した。景気悪化で伝統的メディアの広告費が減少、無料モデルの前提が崩れた。だが、「ネットは無料」という通念を覆し、消費者に課金するには障害も多い。 あなたはこの記事を読むのに、いくらなら払うだろうか？ 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の“紙（新聞）”に掲載される5万語余りのうちの約2000語ということは、理論的には表示価格の4％、すなわち10セントになるはずだ。 特にこのテーマに関心のある読者には、もっと価値があるかもしれない。だがジャーナリストは決してそうとは認めないが、それ以外の人にとっては何の価値もない。 経済不振でコンテンツ企業のデジタル戦略が拠り所としてきた論拠が揺らぐ中、世界中の報道機関、そしてメディア業界全般の役員会ではこうした疑問がより切迫感を持って語られるようになっている。 過去10年以上にわたり、インターネットの世界では
メディア不振は、不信だろ：日経ビジネスオンライン
西松建設の違法献金疑惑に関連して、小沢一郎が民主党代表の座を降り、最大野党の執行体制が変わったことで、政局は総選挙一色に染まろうとしている。次の総選挙は政権交代や新たなる政界再編を予感させるだけに、日本の政治に節目をもたらすことに違いない。 しかし、政権が代わっても、政党の名前や所属する議員の顔ぶれが変わっても、前回の記事で話題にした「危機感なき政治」の状況のままなら、日本に劇的な進展をもたらすことは期待できない。 久保利が危機感なき政治の元凶と指摘した議員の世襲については、自民党の衆院議員で元総務相の菅義偉が、両親など親類から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限を打ち出している。菅は自民党の選挙対策副委員長だけに、その発言が選挙に向けたただのパフォーマンスなのか、それとも真剣に制度変更を実現しようとしているのか、注視していく必要がある。 有権者が政治や政治家の姿勢の是非を判断するうえで、重要な
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震災後、銀座線は動いても、なぜ東西線は動かないのか？：日経ビジネスオンライン
大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）：日経ビジネスオンライン