パーソナルデータ法改正で期待される通信事業者の役割
政府のIT総合戦略本部による「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（以下、パーソナルデータ法改正の大綱）がまとまった。本号発売の頃にはパブコメも締め切られ、意見集約の作業が進められているはずである。 2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」の筆頭に掲げられた、パーソナルデータの利活用に関する検討は、短期間で濃密な討議を繰り返し、個人情報保護法の改正に向けて最終段階に入りつつある。 詳細は割愛するが、パーソナルデータ法改正の大綱において、個人情報とは直ちに見なせないもののプライバシーに関する影響が小さくないデータの存在を規定したこと、それゆえに「匿名化すれば無条件に利用できるわけでない」ことが明確化された点が、まずは大きな成果だろう。業界団体の自主規制や消費者を含めた多様な当事者の討議による「マルチステイクホルダープロセス」によって当該データの取り扱いを具体的に
Naoto Ikegai
先の位置情報プライバシーについての書き込みで中川先生から下記のようなコメントを頂戴し、僕がわかる範囲での考えを書いていたのですが少し長くなってしまったので、別建てました。 https://www.facebook.com/ikegai/posts/10152325074174582...
パーソナルデータ検討会とは何だったのか
2014年7月7日開催 OpenID BizDay #7 「どう変わる? 個人情報保護法改正とビッグデータ/パーソナルデータ活用ビジネス」 高木浩光様ご講演資料 http://www.openid.or.jp/news/2014/06/bizday-7.htmlRead less
ビッグデータの不都合な真実 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
もはや旧聞に属しますが、6月21日に「The Data Journalism Handbook」翻訳&勉強の会が開催されました。 これは元々2011年にロンドンで開かれたオープンソース系のイベントにおいて Open Knowledge Foundation などが音頭をとり、気鋭のジャーナリストたちが加わったワークショップの成果をもとにして2012年に刊行された『The Data Journalism Handbook』を翻訳しようというものです。 これはこの本がウェブ上で全文公開されており、クリエイティブコモンズの CC BY-SA 3.0 ライセンスの元で自由に利用できるからこそ可能なのですが、翻訳プロジェクト自体は2013年には立ち上がっていたものの、長らく停滞状態でした。もっともワタシ自身いくつか翻訳を手がけているわけで他人事のように書いてはいけないのですが、ともかく今回の翻訳＆勉
プライバシーを考えるなら、データの種類よりその行為の影響を考えたほうが良い
これはあちこちで話しているので「聞いたことあるよ」という方も多いかと思いますが…。 現在、パーソナルデータに関する検討会[1]というのが内閣官房で行われています。基本は、「どうしたら個人情報をもっと利活用できるようになるか」ということを検討するのがミッションで、安倍政権の第三の矢の一翼を担うものです。公開会議なので、だれでも傍聴できるのですが、あっという間に定員に達してしまうためなかなか取れないプラチナチケット化している会議でもあります。 そこで検討されていることに「（仮称）準個人情報」だとか「（仮称）個人特定性軽減データ」というのがあります。定義については、この検討会の下で開催されている技術ワーキングの中間報告書[2]（←非常な労作で、必読）を参照してください。ざっくり言うと、「準個人情報」が、「個人が特定されていない情報であっても、個人が特定されるおそれのある情報」、「個人特定性軽減デ
米AT&Tが顧客情報の外販を開始 - ネットワークエンジニアが日々の出来事を語る
米AT&Tが，顧客情報を外販すると発表しました。 AT&T Inc. has unveiled plans to make money from the mountain of subscriber data it holds in its back-office systems. via:Light Reading – AT&T Eyes Big Data Revenues 以前からキャリアが持っている顧客情報は十二分にお金になるよなぁと思いつつ、日本では顧客情報を他社に渡すこと自体ありえない風潮だったりするので、現実問題難しいと思っていましたが、海外は意外にも以前から行われていたようで。 Verizon Wirelessでは、「Precision Market Insights」という顧客情報外販サービスを始めています。 Precision Market Insights |Veriz
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
連結不能、非識別化とは何のことか（１）
以前からずっと議論はされてきているのですが、ここのところまた私の周りでは、「非識別化」だとか「匿名化」だとかといったことの意味を明らかにしようとする活動が活発化してきています。これは、今年の６月２５日に総務省のパーソナルデータ利用・活用に関する研究会の報告書が発表 （以後、総務省報告書と言及）されたことを契機にしています。 この報告書の中で特に注目されるのは、同報告書の３３ページで、「米国のFTCが2012年3月、消費者データを収 集し利用する企業の行動枠組みについてまとめた報告書である「急速に変化す る時代における消費者プライバシーの保護」 （筆者注：以後、FTC報告書と言及）に見られるようなFTCにおける考え方等を踏まえ、次のような 条件をすべて満たす場合は、実質的個人識別性はないといえるため、保護され るパーソナルデータには当たらないとして、本人の同意を得なくても、利活用 を行うこと
入力情報を送信するＩＭＥ
2013/12/26 コース：元祖こってり 「元祖こってり」記事はネットエージェント旧ブログ[netagent-blog.jp]に掲載されていた記事であり、現在ネットエージェントに在籍していないライターの記事も含みます。 入力情報を送信するＩＭＥ IMEの通信解析で利用されたSSLの解析技術に関して NHKなどで報道されている、パソコン用の日本語入力ソフトBaidu IME、 Android用の日本語入力ソフト Simejiの送信データを解析した件に関して詳細をご説明します。 検証解析環境 ＜ＳＳＬによる暗号化通信を解析できる環境＞ 解析の結果、日本語入力の文字列が、SSLで暗号化され送信されていることがわかりました。 Baidu IME , Simejiでは、全角入力の場合のみ情報が送信されています。 クラウド入力Offの場合でも入力文字列を送信していました。 パスワードなど半角入力のみ
Scis2014 匿名化（最終版）
SCIS2014 「「完全な匿名化」幻想を超えて Beyond the Fantasy of ”Perfect Anonymity”」 板倉陽一郎・伊藤孝一・菊池浩明・高木浩光・高橋克巳・中川裕志�・疋田敏朗・廣田啓一・山口利恵・渡辺創Read less
気持ち悪い…批判殺到！日立が「Suica履歴」をビッグデータとして活用開始 - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
高木浩光＠自宅の日記 - 追跡されない自由を奪う技術を肯定的に捉えた珍しい学術論文の例
■ 追跡されない自由を奪う技術を肯定的に捉えた珍しい学術論文の例 行動ターゲティング広告がオプトアウト方式で概ね許容されてきたのにはいくつかの理由がある*1が、その一つは、cookieはいつでも消去することができ、閲覧者側で追跡から逃れることができるからというものであった。実際、行動ターゲティング広告を展開している事業者は、そのようなエクスキューズ*2をしていることが多い。 しかし、cookieを消しても、ブラウザの特徴的な挙動、たとえば、User-Agentが特殊なものであったり、利用しているプラグインのリストなどから、ある程度の確率で閲覧者を追跡できてしまうことが、研究成果として発表された例がある。 Peter Eckersley (Electronic Frontier Foundation), How Unique Is Your Web Browser?, Proceedings
高木浩光＠自宅の日記：武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て
■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 「日本ツイッター学会（自称）」会長兼「日本フェースブック学会（自称）」会長の、武雄市長（佐賀県武雄市）が、武雄市の市立図書館で、CCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ
FTC、顔認識技術とその使用に関して意見公募を開始
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2011年12月23日、顔認識技術とその使用によるセキュリティおよびプライバシーの問題について、一般の意見を募集すると発表した。専用サイトを通じて電子形式で意見を提出できる。受付期間は2012年1月31日まで。 顔認識技術は、SNSサイトやモバイルアプリケーション、電子署名などに使われ、普及が広まっているが、同時にさまざまなプライバシーの懸念を引き起こしている。米Facebookは、投稿写真に写っている人物を自動で判別してタグ付けを促す「Tag Suggestions」を2011年6月に導入した。しかし、同機能を希望しないユーザーでも設定で無効にしない限り同機能が適用されてしまうことから、プライバシー擁護団体などが強く批判し、欧州各国や欧州連合（EU）の当局が調査に乗り出した（関連記事：Facebookの顔認識機能に欧州当局が懸念、プライバシー違反の調査
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
日本政府のパーソナルデータ取り扱い方針を巡り、ヤフージャパンが過激な主張をして炎上(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「プライバシーか？公益か？」医療データのプライバシー保護と利活用の両立は可能か
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com