米連邦取引委員会(FTC)は現地時間2011年12月23日、顔認識技術とその使用によるセキュリティおよびプライバシーの問題について、一般の意見を募集すると発表した。専用サイトを通じて電子形式で意見を提出できる。受付期間は2012年1月31日まで。 顔認識技術は、SNSサイトやモバイルアプリケーション、電子署名などに使われ、普及が広まっているが、同時にさまざまなプライバシーの懸念を引き起こしている。米Facebookは、投稿写真に写っている人物を自動で判別してタグ付けを促す「Tag Suggestions」を2011年6月に導入した。しかし、同機能を希望しないユーザーでも設定で無効にしない限り同機能が適用されてしまうことから、プライバシー擁護団体などが強く批判し、欧州各国や欧州連合(EU)の当局が調査に乗り出した(関連記事:Facebookの顔認識機能に欧州当局が懸念、プライバシー違反の調査