なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

社会的関心の高い事件や事故、訃報があった際、当事者の感情を逆なでしたり、関係者を装ったりして注目を集めるユーチューバーが後を絶たない。 フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、先日亡くなった女子プロレスラー、木村花さん（22）をめぐっても、木村さんを侮辱するようなタイトルの動画が数本投稿され、顰蹙(ひんしゅく)や怒りを買っている。 こうした動画は「逆張り系」「不謹慎系」と呼ばれ、専門に扱う投稿者が少なくない。どのような目的で活動を続けているのか、批判をどう受け止めているのか、投稿者2人に話を聞いた。 ■「首里城を燃やしたのは僕」「岡江久美子の息子です」 「京都アニメーションを燃やした男は悪くない！」 「沖縄の首里城を燃やしたのは僕です」 「岡江久美子の息子です。真実をお話しします」 「プロレスラー木村花が死んでくれて祝杯」 これらは、実際にユーチューブに投稿された動画（一部は削除済み

現在、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務を推進している。このリモートワーク特需において、Web会議システムのZoomは最も有名になったサービスだろう。 両社が公表している数値によると、1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）は、Zoomが3億人に達した 先日はセキュリティに問題があったとして大きく報じられ、利用を控える企業が相次ぐというトラブルにも見舞われたが、すでにWeb会議システムの代名詞になりつつある。仕事での利用に限らず、「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきた。 PCやモバイル端末で手軽にビデオ会議ができるZoomは非常に便利で、利用者の急増もうなずける。しかし、そんな世間の声とは裏腹に、自分の周りでZoomが使われていない、勤務先でも導入されていない、と感じる人も一定数いるのではない

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

30日午後、愛知県春日井市のコンビニの駐車場で、軽乗用車を運転し17歳の少年をはねて殺害しようとしたとして、36歳の男が現行犯逮捕されました。少年は走ってきた軽乗用車をよけたため、ケガはありませんでした。 警察によりますと、30日午後8時半前、春日井市のコンビニの駐車場で、別の事件の捜査で警察官が17歳の少年と会おうとした際、そこへ軽乗用車が突っ込んできました。 軽乗用車はコンビニの前にあった灰皿に衝突して止まりました。少年は軽乗用車をよけたためケガはありませんでした。 警察は軽乗用車を運転していた住所・職業不詳の36歳の男を、17歳の少年に対する殺人未遂の現行犯で逮捕しました。警察の調べに対し男は黙秘しています。 警察は犯行のいきさつなど詳しく調べています。

橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相　ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。

政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で

東北大学医学部に多浪を経験した学生が集う「風雪会」というサークルがあります。発足は1978年。長らく休眠状態にありましたが2017年春、40年ぶりに復活を遂げました。その歴史の鍵を握る人物を訪ねました。（朝日新聞大阪生活文化部・小若理恵） 【画像】センター試験、900点満点！　東京大学の過去の受験者が話題に　全てで満点をたたき出した人 2019年の暮れ、1通の配達証明郵便が届いた。何かクレームかと思い、恐る恐る封を開けてみると、こんな手紙が入っていた。 「私は東京大学法学部を卒業後、東北大学医学部に入学しました。7浪相当です。入学式で出会ったとてもフレッシュマンに見えない同級生たち。経歴を聞いてみると、多浪や大学卒業後の人が多く、3浪以上を集めて『風雪会』を立ち上げました」 その少し前、朝日新聞大阪本社発行の夕刊「まだまだ勝手に関西遺産」で「大阪大学多浪の会」という学生サークルを取り上げた

来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案に対し、東京都が既に前倒ししているマラソンのスタート時間（午前６時）をさらに繰り上げ、午前３時も含めた「未明」として都内で開催する案を検討していることが２４日、分かった。競歩についても日陰の多いルートの変更案を検討。３０日から開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会で巻き返しを図りたい考えだ。 東京都は２４日、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長が２５日に都庁で小池百合子知事と会談すると発表した。マラソンと競歩の札幌変更案への理解を求めるとみられる。 ＩＯＣが札幌への変更案を発表したのが１６日。翌日にはＩＯＣのトーマス・バッハ会長が「決定だ」と述べた。カタール・ドーハで１０月６日に閉幕した陸上世界選手権のマラソンが、酷暑で棄権が相次いだことをきっかけに札幌案が浮上した。ただ、都によると、ＩＯＣは変更を決定したのではなく、

3月末にリニューアルされた滋賀県のホームページ（HP）で不具合が多数発生した問題で、HPの設計（情報設計）に根本的な欠陥のある疑いがあることが、複数の専門家の指摘で分かった。県は緊急対策チームを設け「当初の不具合は改善できた」と説明するが、専門家は「このまま改善を進めても、問題は解消されないのでは」と疑問を呈している。 県広報課などによると、リニューアルはHPを整理し、スマートフォンなどでも見やすくしようと、2017年10月から検討を開始。費用は前のHPを作成した業者が提出した参考見積もりを基に、1000万円を18年度当初予算に計上した。提案内容も評価する「公募型プロポーザル方式」に応募した2社のうち、同県米原市の業者と昨年6月、約976万円で契約。この業者は、徳島県板野町の業者に再委託していた。 その際、HPを運用管理するシステム「CMS」を変更。約3万8000あったページを約2万200

元「モーニング娘。」でタレントの市井紗耶香（35）が、来月の参院選に立憲民主党から比例代表候補として出馬することが24日、分かった。近く出馬会見を行う。関係者によると、市井は「子育て世代の若いお母さんたちの声を届けたい」と意気込みを話している。 【写真】美貌変わらず！35歳になった市井紗耶香 モー娘のメンバーとしてファンを魅了した市井が“第2のステージ”を国会に定めた。 党関係者によると、市井は「若いお母さんたちは何か問題があっても実際に声を上げることは少ない。声を上げることは決して恥ずかしいことではない。一歩踏み出す勇気を持ってほしいということを発信していきたい」と出馬を決意。母親と国会の橋渡し役となることを目指しているという。 4人の子供を育てるママ。日ごろから子供の安心・安全に関心が高かった市井について、党の別の関係者が耳にしたことから急接近。今月に入りトントン拍子で話が進んでいった

2001年に漫画誌「Kiss」で連載がはじまり、その後、ドラマに映画にと次々実写化され、日本中にクラシック音楽旋風を巻き起こした人気漫画『のだめカンタービレ』。個性豊かな音大生たちの音楽にかける情熱をコミカルに描いた、笑いあり涙ありのコメディー漫画だ。 『のだめカンタービレ』1～3巻コチラで無料公開中！ 主人公はピアノ科に通う野田恵（愛称：のだめ）。天才的かつ独創的な才能にあふれるのだめは、同じ大学に通い指揮者を目指すイケメン男子・千秋真一に思いを寄せる女の子。家はゴミ屋敷のよう、「風呂は1日おき、シャンプーは5日おき」というだらしない生活。「ぷぎゃー」「ぎゃぼー」と奇声を放ち不可解な行動を起こしては、大好きな千秋に「変態」と罵られーー。 そんな破天荒キャラ・のだめに、実在するモデルがいたことはファンの間では有名な話。「その女性は一体どんな人？」「著者・二ノ宮知子先生との関係って？」「本当

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開閉会式の制作費について、大会組織委員会は１５日、予算の上限額を立候補計画時の９１億円から１３０億円に増額した。この日、東京都内で開かれた理事会で承認された。 【写真】新国立競技場の完成イメージ＝大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶ作成／ＪＳＣ提供 開閉会式の制作について、組織委は大手広告会社の電通と委託契約を締結。演出内容については、昨年７月から狂言師の野村萬斎氏を総合統括とする８人のメンバーを中心に議論してきた。演出の骨子がまとまって概算したところ、９１億円を上回ったという。 組織委の武藤敏郎事務総長は「１２年ロンドン大会（１６０億円）などと比較して、十分に抑制された数字だ」と説明した。増額分は調整費（３５０億円）を取り崩すなどするため、大会経費は１兆３５００億円から変動しないという。 １３０億円の中には、聖火台の制作費も含まれていることな

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。

来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。 ■持ち帰りかイートインか コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。 コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だ

政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。 ●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず… 舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した（8月27日付）。弁護士会が9月11日に発表した。 勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費（年1万3500円）を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを

本県でシラスウナギ（ウナギの稚魚）の漁が１１日に解禁されて約２週間が過ぎたが、深刻な不漁が続いている。２５日までの１５日間の県内採捕量は４８３グラムで、昨年解禁後１５日間の０・６％。統計を取り始めた１９９４年以降で２番目の少なさだ。関係者はグアム近海で生まれる稚魚の回遊が遅れているとみており、今後の推移に気をもんでいる。

前橋市の副市長ら幹部８人と、同市議１６人が２２日に渋川市のゴルフ場でゴルフの懇親会を行ったことが、分かった。平日のため、市幹部らは休暇を取得したうえ、ゴルフ代は自腹だったという。 市幹部によると、懇親会には副市長２人と部課長など幹部６人の計８人が参加。市議１６人が市役所側との親睦を深めることを目的に誘い、渋川市川島の「伊香保国際カンツリークラブ」で開催された。副市長２人は山本龍市長に事前に報告し、許可を得た上で休暇を取得。市幹部らも有給休暇などで対応したという。 平日の朝からほぼ丸一日プレーしていたため、危機管理上の問題を指摘する声もあるが、市幹部は問題視されるのは「台風が接近しているときや、災害の恐れがあるケースだ」と説明。 今回はいずれにも該当せず、「所管する部課長が庁舎に残っており、突発的なことがあっても連絡できる状態だった」と話した。