地球温暖化対策を訴える活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、アメリカの雑誌が選ぶ「ことしの人」になったことについて、アメリカのトランプ大統領が批判し、それを受けたグレタさんが、皮肉で対抗して話題になっています。 グレタ・トゥーンベリさんが、アメリカの雑誌、タイムの「ことしの人」に選ばれたことについて、アメリカのトランプ大統領は、12日、ツイッターに「ばかげている。グレタは自分の怒りをコントロールする問題に取り組むべきだ。友達といい映画を見に行ったほうがいい。落ち着け」と投稿して批判しました。 これを受けてグレタさんは、みずからのツイッターのプロフィールを更新し「怒りをコントロールする問題に取り組むティーンエージャー。落ち着いていて、友達といい映画を見に行っています」と、トランプ大統領のことばを引用して対抗しました。 地球温暖化対策を訴えるグレタさんは、若い世代を代表する存在として注目されてい

「日本コカ・コーラ」はコーラの500ml入りのペットボトルについて、首都圏の一部のスーパーなどで350mlと700mlに切り替える方針です。単身や２人暮らしの世帯が増え、１人で飲むには多く２人では少ないというのが理由です。 理由について会社では、少子高齢化が進む日本では単身や２人暮らしの世帯が増え、500mlでは炭酸が抜ける前に１人で飲み切るには多く、２人では少ないためだとしています。 税別の希望小売価格は500mlが140円なのに対し、350mlは120円、700mlは195円となっています。 一方、コンビニや自動販売機は家に持ち帰らずに、すぐに飲む人が多く、量が多いほうが好まれるため、500mlのボトルの販売を継続します。 日本コカ・コーラの和佐高志チーフ・マーケティング・オフィサーは「時代の変化に応じて最適なサイズのペットボトルを導入することで、新たな需要の掘り起こしにつなげたい」と

「スパイダーマンのクモの糸」のように、相手の体に瞬時に糸を巻きつけ身動きができないようにする道具がアメリカで開発され、警察官が容疑者を安全に確保するための道具として、全米各地の警察で試験的に導入されています。 アメリカのメーカーが開発したこの道具は、糸が秒速200メートルの速度で発射され、離れた人の体に一瞬で巻きつけることができます。 糸には釣り針のような金具が付いていて、すぐには取れず身動きができなくなるということで、およそ８メール離れた相手まで届くということです。 アメリカでは、警察官が容疑者を確保するときに電流が流れるスタンガンの一種が使われますが、去年は50人近い人が死亡し問題となっています。 このため、この新しい道具が、苦痛を与えずに安全に容疑者を確保できると、全米各地の警察で試験的に導入されているということです。 実際にこの道具を使ってみた警察官の１人は、「自分の体で試してみた

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50

このことばから始まるツイートが話題になっています。どんなツイートを想像したでしょうか。ツイートは途中で“悲しくなりました”とつづられ、“女の子の肩身狭めないで”で終わっていました。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美 野田綾）

鳥取県米子市にある高等専門学校の学生たちが、長さが20メートルを超える焼き鳥の「つくね」づくりに成功し、ギネス世界記録に認定されました。 世界記録を達成したのは、米子工業高等専門学校物質工学科の５年生、およそ40人です。 この学校では、毎年、さまざまな食べ物で「長さ世界一」の記録に挑戦していて、これまで「ちくわ」や「きりたんぽ」で世界記録を打ち立ててきました。 ことしは地元の鶏肉をＰＲしようと「つくね」を選び、学生たちはおよそ40キロのひき肉を台の上に乗せるとスプーンを使って形を整え、アルミはくを使って慎重に巻いていきました。 そして、途中で折れないように注意しながら炭火の上に移し、じっくりと焼いていきました。 焼き上がったあと長さが測定され、20メートル69センチでギネス世界記録を達成したことが伝えられると学生たちからは大きな歓声が上がっていました。 つくねづくりに挑戦した藤元悠さんは「

今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。 提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。 具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。 また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容

国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。

立憲民主党は夏の参議院選挙で使う政党名の略称を、ひらがなで、「りっけん」とすることになりました。福山幹事長は「立憲主義に対する、われわれの思いを国民により浸透できるようにしたい」と述べました。 これについて福山幹事長は記者会見で、「『立憲』という漢字は難しいので、『ひらがなで書いてもいい』ということで、少しでも気持ちの負担を減らす一方、『立憲主義に対する、われわれの思いも国民により浸透できるように』という中で、『りっけん』という略称にさせていただいた」と述べました。

ペーパーレス化が国会改革としても検討される中、衆議院内閣委員会では、タブレット端末を使った法案審議が行われ、平井ＩＴ担当大臣が、政府側としては初めてタブレット端末を使って答弁を行いました。 26日の委員会では、行政や公共サービスに関する手続きのオンライン化に向けた法案の審議が行われ、平井ＩＴ担当大臣はタブレット端末を片手に答弁に立ち、画面の資料を見ながら答えていました。 衆参両院によりますと、質疑者がタブレット端末を使うことはこれまでもありましたが、閣僚など政府側の答弁者が使用するのは初めてだということです。 質疑では、与野党双方の議員から「電話帳のような分厚い資料がなくなり、画期的な審議になった」とか「試行錯誤しながらよりよい形にすべきで、意義のある第一歩だ」と評価する意見が出される一方、「タブレット端末は視野が狭くなって質問しにくい」といった指摘も出されました。 このあと、平井大臣は記

千葉市の中学校で、保護者から集めた修学旅行の積立金などおよそ470万円を着服したとして、千葉市教育委員会は、34歳の男性事務職員を懲戒免職の処分にしました。 千葉市教育委員会によりますと、この職員は、先月まで勤務していた市内の中学校で、保護者から集めた修学旅行の積立金や教材費の管理を担当していましたが、去年９月以降、校内の金庫や銀行口座から合わせて470万円を着服したということです。 今月になって、学校側の調査で積立金が不足していることが分かり、職員に事情を聴いたところ着服を認めたということです。 職員は「金庫の現金の一部がなくなっていることに気付き、競馬で当てて補填（ほてん）しようと着服を始め、収拾がつかなくなった」と説明していて、今月、調査を受けたあとも着服して手元にあったカネを含むおよそ40万円を「最後の賭け」として、さらに競馬につぎ込んでいたということです。 着服された積立金は校長

焼酎をトマトジュースで割って飲んでいたのは営業中のタクシーの車内でした。この運転手は焼酎を飲んでタクシーを運転し、相手にけがをさせる事故を起こしたとして逮捕され、調べに対し「家族に酒を止められていたので隠れて飲んでいた」と供述しているということです。 25日朝、営業を始める際にタクシー会社で飲酒の検査を受けたあと、出発から10分後にリュックサックに入れて隠していた焼酎とトマトジュースを取り出して、「トマト割り」を作って飲む姿がドライブレコーダーに記録されていたということです。 その後もおよそ４時間、焼酎を飲みながら運転していたとみられ、警視庁が調べたところ、呼気１リットル当たりの基準値の４倍程度にあたる0.56ミリグラムのアルコールが検出されたということです。 調べに対し「家族に酒を止められていたので隠れて飲んでいた」と供述しているということで、警視庁は飲んだ酒の量などを調べています。

ＬＩＮＥに対抗するため携帯電話大手３社が去年から始めたメッセージアプリのサービス。企業の公式アカウントとやり取りする機能を追加することになりました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は去年５月から開始したメッセージアプリ「＋メッセージ」の機能強化を発表しました。 「＋メッセージ」はＬＩＮＥに対抗するため、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を活用したもので、画像や動画、スタンプなどを送ることができます。 今回、追加するのは企業の公式アカウントとやり取りする機能です。 これによって利用者は、レストランの予約などが簡単にできるようになります。 また、３社は三菱ＵＦＪ銀行や野村証券など金融機関５社と連携し、複数の企業への住所変更手続きをアプリ上で１回で済ませることができる仕組みをつくるとしています。 ＬＩＮＥは7900万人の利用者をかかえ、アプリを入り口にショッ

ふるさと納税の返礼品の基準が厳しくなるのを前に、東京 目黒区は区内にある芸能事務所からの協力を受けて選定した人気ダンスボーカルグループのグッズなどの返礼品を取りやめることにしました。 しかし、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は制度の対象から外すなどとした法律が先月成立したことから、目黒区は、地元で製造されていない返礼品について、今月30日で受け付けを終了することを決めました。 このなかには、区内に事務所がある人気ダンスボーカルグループ「ＥＸＩＬＥ」のグッズもあり、ＳＮＳで話題になるなど注目を集め、先月までに600万円を超える寄付金を集めたということです。 このほか、区が支援している東日本大震災の被災地の特産品や区内が発祥の菓子店の商品などについても、同様の理由から受け付けを終了し、現在51ある返礼品は半分以下に減るということです。 目黒区は「名産品のない都心で、

８日未明、東京 江東区の豊洲市場で、「ターレー」と呼ばれる小型の運搬車を運転していた男性が荷物用のエレベーターに乗ろうとしたところ、扉に頭を挟まれて死亡しました。警視庁や消防が詳しい状況を調べています。 警視庁や東京消防庁が近くの防犯カメラを確認したところ、運送業の50代の男性が「ターレー」と呼ばれる小型の運搬車を運転して荷物用のエレベーターに乗ろうとしたところ、エレベーターの扉が閉まり、頭を挟まれたということです。 男性は病院に運ばれましたが、およそ５時間後に死亡しました。 消防によりますと、エレベーターは高さ３メートル、奥行き４メートル余りあり「ターレー」を運転したまま乗り込むことができるもので、扉は上下に開閉する仕組みだったということです。 当時、男性は何らかの作業をしていたとみられ、警視庁や消防が詳しい状況を調べています。

道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固めました。 その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。 野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。 こうした中、塚田副大臣は、５日、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。

新しい元号の「令和」と名前の漢字が同じ人たちには、知人から相次いで電話がかかってくるなど注目されています。 新元号「令和」の典拠となった万葉集の研究をしている川崎市の作家 新田純子さんは、万葉集や空海などをテーマにした著書があり、ライフワークとして万葉集の研究を続けています。新田さんは、昭和46年に生まれた47歳となる長男に新元号と同じ「令和（れいわ）」と名付けていました。 長男の名前は万葉集から引用したわけではなく夫と２人で決めたということですが、ライフワークにしている万葉集が新元号の典拠となり、さらに長男と同じ名前となったことに驚いたといいます。 新田さんは「あまりの偶然にとても驚きました。令和という名前は響きがきれいで、『きちんとした秩序にみんなが和して楽しく個性の花を開かせる』という意味を込めて付けました。新しい時代も明るく個性が発揮できるようになってほしいです」と話していました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が三菱重工業のロゴマークの商標を差し押さえていたことが分かりました。 原告側が商標を売却する手続きに踏み切った場合、韓国内でロゴマークを使用できなくなるおそれもあります。 この裁判の原告側は、去年11月に三菱重工に賠償を命じる判決が確定して以降、賠償に関する協議を求めていましたが、三菱重工側が期限までに応じなかったとして、今月、韓国で保有する商標と特許合わせて８件を差し押さえたと発表していました。 対象となる商標と特許は８億400万ウォン（およそ7800万円）に相当するとしていましたが、商標と特許の詳しい内容については明らかにしていませんでした。

去年、大相撲の春巡業で土俵の上であいさつすることを断られた兵庫県宝塚市の中川智子市長は、８日、大阪市で日本相撲協会側と面談し「女性を土俵に上げることは考えていない」と言われたことを明らかにしました。 中川市長は、去年４月に宝塚市で行われた大相撲の春巡業で、「伝統に配慮してほしい」として土俵の上であいさつすることを断られ、日本相撲協会側に見直しを検討するよう要望していました。そして、８日夕方、検討の状況を確認したいとして大阪府立体育会館を訪れ、相撲協会の広報部長の芝田山親方らと面談しました。 中川市長によりますと芝田山親方は「土俵は男が真剣勝負をする場であり、女性を上げることは考えていない。女性差別だと言うのは間違いだ」と述べたということです。 相撲協会は、去年７月、この問題について検討する委員会を作っていますが、具体的に議論は進んでないと感じたということで、面談後、中川市長は「伝統の在り方