コンサートチケットなどの高額転売を規制する新たな議員立法で、国外で日本人がインターネットを通じて高額転売した場合も違法とすることが9日、わかった。 2020年東京五輪・パラリンピックのチケットが海外で高額転売される可能性もあるため、規制対象を広げる必要があると判断した。 新法は、自民党のライブ・エンタテインメント議員連盟(石破茂会長)が、超党派の東京五輪・パラリンピック大会推進議連(会長=麻生副総理兼財務相)と連携して国会提出を目指している。一定の条件を満たすチケットについては、転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを禁じる。取り締まりが困難だったネット上のダフ屋行為も規制対象にすることが柱だ。