カナダで車が歩道に突っ込んで歩行者１０人が死亡した事件で、容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに女性に好かれないことへの怒りのメッセージを投稿していたことがわかり、警察は動機の解明につながるものとして調べています。 地元の警察は２４日、会見を開き、ミナシアン容疑者が事件が起きる直前、ソーシャルメディアに女性に好かれないことへの怒りのメッセージを投稿していたことを明らかにしました。 また、投稿の中でミナシアン容疑者はアメリカ西部カリフォルニア州で４年前、女性に好かれないことへの不満を動機に銃で６人を殺害し、自殺したとされる男を称賛していたということです。 これまでのところ、カナダ政府は組織的なテロの可能性は低いという見方を示していて、警察はこうしたソーシャルメディアへの投稿の内容が動機の解明につながるものとして詳しく調べています。

「はしか」の感染が広がる中、愛知県内では新たに１歳の女の子の感染が確認される一方、沖縄県内では２４日までに患者の数が７０人に上っています。 また愛知県によりますと、２４日新たに東郷町の１歳の女の子がはしかに感染していることが確認されました。最初に感染が確認された１０代の男性は、今月１０日に東郷町内の診療所でも診察を受けていて女の子は同じ日にこの診療所を訪れていたということです。 一方、はしかが流行している沖縄県では、患者の数が２４日までに７０人に上っています。 各自治体では発熱やせきなどの症状が現れた場合は事前に医療機関に連絡したうえで、速やかに受診するとともに必要な人はワクチンを接種してほしいと呼びかけています。

東京電力は、去年までの２年間に社員１３００人余りが時間外労働を過少申告していたとして、未払いとなっていた残業代合わせておよそ３億５０００万円を支払ったことを明らかにしました。 １か月間の時間外労働が２６０時間余りだったのに、このうち１５０時間近くを申請していなかった社員もいたということです。 東京電力は、時間外労働の過少申告が全社的に行われていたとして労働基準監督署に報告するとともに、今月、対象の社員に未払いとなっていた残業代およそ３億５０００万円を支払ったとしています。 東京電力は本社の原子力部門で時間外労働の過少申告がみつかったことから、ことし１月から全社を対象に実態調査を進めていました。 これについて東京電力は、上司の勤務管理が不十分で社員も業務を優先したことが原因だとし、「重く受け止めて労働時間管理の徹底を図っていきます」とコメントしています。

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 捜査関係者によりますと、「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバー（４６）は今年２月、東京・港区の自宅マンションの部屋に女子高校生を呼び出し、無理やりキスをするなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務

太平洋戦争末期の沖縄戦で住民が集団自決に追い込まれた読谷村の自然洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、逮捕された少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、このガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、これまでの調べに対し、一部の少年は「心霊スポットとして肝試しに行った」などと話しているということです。その後、少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、チビチリガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 また、「ガマで亡くなった人や遺族に申し訳ないことをした」などと謝罪の言葉も口にしているということです。 チビチリガマは、犠牲者の追悼の場であるとともに、沖縄戦の悲惨な記憶を今に伝える象徴的な場所とされていて、犠牲になった住民の遺族会の與那覇徳雄会長は「事件を

アメリカのトランプ大統領は日本時間の１９日遅くから国連総会で初めての演説を行っていて、冒頭、アメリカ経済は好調で、アメリカ軍も過去最強になると強調しました。 この中で冒頭、トランプ大統領は「去年の大統領選挙以降、株価は高く、失業率も低い」と述べ、アメリカ経済が好調で雇用も取り戻していると強調しました。さらに「アメリカ軍もすぐに過去最強になる」と述べました。 このあとトランプ大統領は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を強く非難するとともに、圧力を強めるため、影響力を持つ中国など各国に協力を求める見通しです。 一方で、トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると表明したほか、国連のＰＫＯ＝平和維持活動や国際機関への資金の拠出について、大幅な削減を提案してきたため、国際社会から懸念も出ています。演説に先立って、ホワイトハウスの高官は「

河野外務大臣は記者団に対し、ミャンマーで少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力と治安部隊の戦闘で多くの人たちが避難している問題に懸念を表明し、ミャンマーや隣国のバングラデシュに対し、４００万ドルを上限とする緊急支援を行うことを明らかにしました。 そのうえで河野大臣は、日本政府としてミャンマー政府や、避難民を受け入れている隣国のバングラデシュ政府に対し４００万ドルを上限とする緊急支援を近日中に実施するほか、２１日から堀井巌外務政務官を現地に派遣して、ミャンマー政府との意見交換や状況の確認にあたることを明らかにしました。 そして、河野大臣は「ミャンマー政府は、国連のアナン元事務総長を中心とする委員会の勧告をきちんと履行していく考えを表明している。これを履行してもらい、支援が必要なものは、日本が積極的に取り組んでいきたい」と述べました。

ことしの地価調査が１９日、公表されました。 「住宅地」の平均価格は、全国平均は２６年連続の値下がりでしたが、東京２３区はこの１年間で平均３．３％値上がり。都心では、新築マンション購入を諦め、“戸建てシフト”とでもいう動きが目立っています。なぜなのでしょうか。 いまや、そうともいえなくなっているんです。 「不動産経済研究所」の調査では、首都圏のマンションのことし上半期の平均価格は５８８４万円。平成３年以来、２６年ぶりの高値になっています。東京２３区に限れば平均価格は７１５９万円！です。 東京・目黒区の駅から徒歩７分の立地で建設中の不動産大手「三菱地所レジデンス」の高級マンションのモデルルームをこの週末に取材しました。価格は、３ＬＤＫで８０００万円台。４０代のご夫婦も「立地が良いところは、やっぱり高いなあ。いい物件は最初から手が出ないというイメージです」と話していました。欲しいけど高い。多くの