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大阪市「赤ちゃんの人身売買と誤解招く」 指導に従わない団体の言い分とは
団体側「現金がもらえると来れば、助かる命がある」 「中絶を考えられている方」に呼びかけたのは、経済的な理由などで中絶する女性が多くなっており、養子縁組という選択肢を知ってもらうことで胎児の命を1人でも多く救うことができるからだとしている。 また、赤ちゃんを産むことを選択した場合でも、乳児院のような施設よりも養親のいる家庭の方が赤ちゃんには望ましいことを挙げる。行政の児童相談所が養子縁組を行う数は限られているが、晩婚化などから子供に恵まれず養親になりたい人が増えており、実親に養子縁組を選んでもらいたかったとしている。 全国おやこ福祉支援センターの阪口源太代表は11月29日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように話した。 「2週間に1人の割合で、赤ちゃんの遺棄事件が起きています。人身売買が行われるわけではありませんが、現金がもらえると思って相談に来てもらえれば、助かる命があります。最大2
大阪市「赤ちゃんの人身売買と誤解招く」 指導に従わない団体の言い分とは
「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大200万円相当の援助』があります」。大阪市内のNPO法人がホームページ上などで何度もこう呼びかけて、市から7回も行政指導を受ける事態になっている。 一方、NPO法人側は、養子縁組という選択肢を知ってもらうことで、胎児の命を少しでも多く救うことができると主張している。 すでに7回も行政指導 このNPO法人「全国おやこ福祉支援センター」は2014年から、戸籍上も実子扱いになる6歳未満の子供を対象にした特別養子縁組のあっせん事業をしている。 児童福祉法では、養子縁組に当たって出産にかかった費用だけを実親が養親から受け取ることができる。もし実親がお金ほしさにそれ以上を受け取ったら、刑法の人身売買罪に問われることになる。 全国おやこ福祉支援センターでは、2015年から「最大200万円相当の援助」をうたっており、大阪市のこども家庭課によると、市は「人身売買
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諸國紗代子/す・またん！「顔マラソンブーム到来!?走った軌跡で描く顔」20161125 : 関西ローカル女子アナ
