「これからの働き方」について、ひとりひとりの働く人の目線で考えます。今、会社に縛られない働き方「フリーランス」を選ぶ人が増えています。“自由で柔軟な働き方ができる”イメージがありますが、実際のところ…
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「これからの働き方」について、ひとりひとりの働く人の目線で考えます。今、会社に縛られない働き方「フリーランス」を選ぶ人が増えています。“自由で柔軟な働き方ができる”イメージがありますが、実際のところ…
生活保護を受けている世帯の大半が高齢者世帯であることを知っている人は少なくないだろう。視点を変えて、高齢者世帯のうち、生活保護を受けている世帯がどれくらいの割合を占めているかと言えば、実は、驚くべき数字がある。490万世帯ある60歳以上単身世帯のうち、被保護世帯が1割も占めており、さらに、60歳代の男子単身者に限れば、その2割が被保護世帯なのである。女子単身世帯についても、60歳代は1割が被保護世帯である。一方、二人以上の世帯における被保護世帯の割合は、60歳以上全体で0.8%、60歳代については0.7%にとどまっており、単身世帯とは状況が著しく異なっている。 このように単身世帯が経済的に困窮しやすいのは、家族とともに生活すること自体に、経済的変動に対するリスクシェアリングの機能が備わっていることと、裏表の関係にある。世帯内に就労可能な人間が複数いる場合は当然としても、たとえそうでなくても
生活保護の受給世帯は高齢者が多い 厚生労働省が発表している「生活保護制度の現状について」によると、生活保護の受給者数は平成27年3月の約217万4000人にピークに減少傾向が続いており、令和3年8月の速報値では203万7800人となっています。 【図表1】 出典:厚生労働省 「生活保護制度の現状について」 一方、65歳以上の高齢者における生活保護受給者は増加が続き、令和2年の速報値は105万4581人、受給者全体では52%と高齢者が占める割合がかなり大きくなっています。 【図表2】 出典:厚生労働省 「生活保護制度の現状について」 令和元年から令和2年の間はほぼ横ばいでしたが、減少には至っておらず、65歳以上の高齢者が生活保護受給者の約半数を占めるという状況が当面は続いていきそうです。 また、生活保護の受給世帯数で見ていくと、令和3年8月時点では約164万世帯となっていますが、そのうち高齢
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