米軍根岸住宅地区(横浜市中、磯子、南区)内の民有地に住む日本人夫妻が20日、日常生活が不当に制限されているとして、国に約1億1500万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。夫妻が住むのは、地区内に飛び地のように存在する非提供地。防衛省によると、周囲を米軍施設に囲まれた民有地に民間人が住むのは全国でもこの土地だけという。 原告の佐治実さん(65)、みどりさん(62)夫妻(横浜市中区)が居住するのは、1936年にみどりさんの祖父が取得した土地約790平方メートル。 訴状などによると、終戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が農地だった周辺を接収。経緯は不明だが、祖父一家を含めた5世帯の住居地は取り残された。みどりさんは生後から、実さんは結婚後、地区外と自由な行き来ができないほか、建物の建設などに制限を受けていると主張。土地を管理する米軍の瑕疵(かし)により、精神的損害や土地価格の下落が生