愛子さま、ときどきめがねをかけ…天皇陛下と“お二人では初”の雅楽鑑賞「楽しく聴かせて頂きました」 宮内庁楽部
大阪府摂津市は26日、住民税の還付手続きのミスで、市内の男性に、約1500万円を過大に支払っていたことを発表した。市は謝罪した上で返還を求めているが、男性側は「市側の誤り。使ってしまったので返す義務はない」などと主張しているという。市は返還を求めて提訴など法的措置も検討する。 市によると、平成30年4月、株式譲渡などの所得にかかる住民税の還付手続きを行った際、職員が控除額を誤って入力。同年7月に男性の口座に還付金として約1500万円多く振り込んだという。 約1年後の昨年10月、課税状況の調査をしていた大阪府からの指摘で発覚。市は男性に謝罪した上で、2度にわたって全額を返納するよう求めたが、今月26日時点で返還されていない。市の担当者は「あってはならないミスだが、本来支払われるべきお金ではなく、今後も男性に返還を求めていく」としている。
人気グループ・NEWSの手越祐也(32)が、活動を自粛することが26日、所属するジャニーズ事務所の公式サイトで発表された。 手越祐也の過去出演作品一覧 手越は先日、一部週刊誌に緊急事態宣言の発令中の4月下旬、手越は都内の飲食店への外出や、女性を集めた飲み会を開催していたと報じられた。今月15日に事務所は公式サイトで、手越は「掲載内容の相違はあれど、女性を伴う外出の事実」と認めたため、ジャニーズ事務所のタレント全76人参加による期間限定ユニット『Twenty★Twenty』への参加を見合わせることを発表した。 その後も手越の外出が報じられたことから、事務所として手越に事実関係を確認したところ「一部、事実関係に相違があるとのことでしたが、報道にありましたような酒席に参加していたことを認めました」と報告。「世の中の状況や自身の置かれている立場に対する自覚と責任に著しく欠けておりましたことを弊社と
フジテレビで放送中の人気番組「テラスハウス」の出演者で、23日に急死した女子プロレス選手、木村花さん(22)の自宅マンションから、遺書とみられるメモが見つかっていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。室内には硫化水素を発生させた形跡があり、警視庁は自殺を図ったとみている。 死亡直前にはSNS上で番組内での木村さんの言動などに対し、非難する書き込みが相次いでいた。 捜査関係者によると、23日未明、東京都江東区亀戸の木村さんのマンションを訪れた母親が、玄関に「硫化水素発生中」と書かれた貼り紙を発見し、119番通報。木村さんはベッドの上に倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。 室内からは母親や知人らに宛てた遺書とみられるメモも発見。「ごめんね。産んでくれてありがとう」などと書かれていた。硫化水素を発生させたとみられる薬剤の容器も見つかった。
安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが山口県内に届く時期の見通しが立たない。スーパーなどでは既にマスクが購入数の制限なく店頭に並び、自治体への寄付も相当数に上る。厚生労働省は「東京など感染が多い地域を優先し、山口の時期は分からない」とする。不良品騒ぎなどトラブル続きの「アベノマスク」。県民からは「今さら届いても」との声も出ている。 不織布マスクの「上と下」「裏と表」の見分け方 スーパーの丸久(防府市)は今月に入り全88店舗で約134万枚を販売した。山口市の赤妻店では在庫も抱え1箱(50枚入り)を3278円でワゴン売りしている。経営企画室の松田祐樹さんは「他社の店でも普通に並び、売れ行きも落ち着いている」と話す。 同市の別のスーパーでは「販売制限を解除」と書かれたチラシをつるし、ドラッグストアではレジ近くで山積みに売っている。同市吉敷中東の主婦赤山恵美さん(45)は「ネッ
ある大学病院の救急医学科(韓国では応急医学科)教授が、救急外来で運ばれてきた患者に心肺蘇生法(CPR)を施している途中で患者の死亡する動画や、患者の肛門から異物を取り出すシーンなど、実際に救急病院で発生した状況を撮影し、個人のユーチューブ・チャンネルに掲載したことで、医療倫理違反を巡る論議が巻き起っている。医療界から「医療関係者全体への信頼を損なった」と批判の声が上がると、同教授はユーチューブ・チャンネルを削除し謝罪した。 ある地方大学の救急医学科教授のAさんは、3月28日に開設したユーチューブ・チャンネル「ER story[救急室一人称Vログ]」に計七つの動画を掲載した。ユーチューブ・チャンネルの紹介欄には「ここに掲載する全てのエピソードは救急医学科の専門医の一人称の視点から撮影された」とし「疾病の診断と治療過程をリアルにお見せすることで、医療関係者はもちろんのこと、一般人にもより実用的
新型コロナウイルスの感染拡大とともに姿を消したマスクが、にわかに街角に並び始めた。各地の商店街で衣料品店や飲食店の軒先を陣取り、自動販売機や道路脇でも売られるまでに。中国などからの輸入品が多いとみられ、飽和状態にすらなりつつある。 【写真】マスクと栄養ドリンクをセット販売する自販機。4月29日時点では4枚入りで480円だった ■マスクだらけの商店街 雑貨店などが所狭しと軒をつらねる兵庫県尼崎市の三和本通商店街。4月末、20店ほどの店頭に箱や袋に入ったマスクが並んでいた。2枚で税込み500円の洗えるマスクもあれば、30枚3千円の使い捨て用もあった。一部の店主によると、同月中旬からマスクを扱う店が急増したという。 その一角で洗えるマスクを売る小売業の男性(38)がいた。約1カ月前、取引したことのある中国メーカーから、衣料品などを扱う男性の会社にマスクを売らないか提案があったという。激減した売り
女優・柴咲コウ(38)が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。 種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。 柴咲は以前から自給自足生活への憧れを語るなど、農業や環境問題に強い関心を持っていることを告白している。昨年は政府の環境特別広報大使にも任命された
2016年11月、東京・明治神宮外苑で開かれたイベントで木製のジャングルジム形の展示作品が燃え、遊んでいた男児(当時5)が死亡した火災で、男児の両親らが、作品を出展した日本工業大学側とイベントの主催会社に計約1億2千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 【写真】「子どもが中に!」ジャングルジムから火の手 訴状などによると、火災は11月6日夕に発生。同大の学生が作った作品が燃えて男児が焼死。助けようとした父親もやけどを負うなどした。作品の中に置かれた白熱球を使った投光器の熱が、飾りの木くずに伝わって出火したとされる。 遺族側は、学生らは木くずの近くに投光器を置き続ければ、高熱で発火する危険性を予見できたと指摘。投光器を点灯させないように指導する注意義務を怠った指導教員にも重大な過失があるほか、出展に積極的に関わった大学にも責任があると主張。さらに、イベント会社「東京デザインウィー
新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が29日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に80分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド2位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが13人に1人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦に配る布マスクに汚れがあった問題で、これまで公表しなかった4社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 【写真】凄い完成度!加藤綾子アナの母が手作りしたマスク 「ユースビオ」の樋山茂社長(58)はこの日、福島市内の事務所で取材に応じ「ウチはマスク自体は作っていない。ベトナムのマスク会社と契約して輸入している」と説明。社名を非公表とされた展開に「何でウチが最後の公表になったのか分からない。それは厚労省に聞いてくれ。(今月上旬に)国から“名前を出していいか?”と聞かれたので、僕はすぐOKしましたよ」と戸惑いを隠せない様子だった。 政府は、介護施設などへの配布用に調達した2000万枚の介護用マスクのうち、50万枚をすでに妊婦向けに配布。妊婦向けの受注企業に関しては、これまでに興和(愛知県、契約額54億80
【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。 【画像】意外な都道府県別テレワーク実施率ランキング 一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所(東京・千代田)が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28%。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。 ――パーソル総研が全国約2万2000人の正社員に4月10~12日に実施した調査では、テレワークの実施率は27.9%となりました。ちなみに3月前半の同調査では13.2
4月24日、カプセルホテルを全国展開する「ファーストキャビン」と関連会社4社が東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行いました。 ファーストキャビンは2006年の創業以来、高級感をコンセプトにしたカプセルホテルを全国で26店舗展開していました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客が激減。今年3月以降、客室の稼働率は20%以下に落ち込んでいました。4月上旬からはほとんどのホテルが休業していて、資金繰りの見通しが立たなくなったということです。 関係者によりますと、4月24日付けで従業員とアルバイト合わせて約400人が、解雇されたということです。 解雇された従業員がMBSの電話取材に応じてくれました。 「元々業績が悪いというのはわかっていたはず。新型コロナウイルスの影響が出てきた中でも、リニューアルオープンした店舗もあった。そういうのが要因だと。今、解雇されて先が見えない。希望も見
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