「サプライチェーンと人権」に関する主要国の政策と執行状況（2）英国現代奴隷法の最新動向と企業の対応 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報英国では、2015年3月に現代奴隷労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的とした「2015年現代奴隷法」が制定され、同年7月末に施行されている。2015年10月からは、サプライチェーンからの奴隷制排除のため、年間売上高が一定規模を超え、英国で活動する営利団体・企業に対し、奴隷労働や人身取引がないことを確実にするための対応につき、声明の公表を義務付けた。本稿では、同法に関するこれまでの動向や企業の対応状況について概観する。 2015年から年次の声明公表を義務付け 英国で2015年3月26日、人身取引や奴隷制に関するこれまでの犯罪体系を統合し、現代奴隷労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的に「2015年現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）」が制定、同年7月31日に施行された。同年10月29日からは、サプライチェーンにおける奴隷制排除のため、年間売上高が一定規模
