法務省：地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について
全国の登記所備付地図の電子データ（※１）のＧ空間情報センター（※２）を通じた無償での一般公開について、令和６年４月１５日（月）１３時から、更新後の登記所備付地図の電子データが公開されていますので、お知らせします。 更新後の電子データは、令和６年２月時点の地図データを抽出した情報です。 Ｇ空間情報センターのホームページはこちら これまで、法務局が有する地図データは、地図証明書・図面証明書として法務局で写しの交付を受ける方法や、インターネットでＰＤＦデータの閲覧をする方法（登記情報提供サービス）で、情報の提供を行ってきました（※３）。 令和５年１月２３日からは、新たに、加工可能なデータをＧ空間情報センターにて公開しています。これにより、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生
法務省：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日 平成29年12月15日更新 平成30年 3月23日更新 平成30年 5月10日更新（改正事項別の説明資料のファイルを掲載しました。保証及び消費貸借に関する説明資料を修正し、債務引受及び寄託に関する説明資料を新しく追加しました。） 平成31年 3月27日更新（「民法の一部を改正する法律の概要」の欄に経過措置に関する説明資料を新しく追加しました。「ポスター・パンフレット」の欄に「事件や事故に遭われた方へ」、「賃貸借契約に関するルールの見直し」及び「売買、消費貸借、定型約款などに関するルールの見直し」を新しく追加しました。） 令和元年 6月5日更新 （経過措置に関する説明資料を修正しました。） 法務省民事局 令和元年12月27日更新 （「ポスター・パンフレット」の欄にマンガ「桃太郎と学ぶ民法（債権法）改正後のルール」を新しく追加しました。） 令和 2年 4月 2日
法務省：外国人の人権を尊重しましょう
法務省の人権擁護機関では、「外国人のための人権相談所」を全国５０か所の法務局・地方法務局に設置するとともに、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国語インターネット人権相談受付窓口」を設置し、日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じています。（※詳細は、「外国人のための人権相談」のページをご覧ください。） 外国語人権相談ダイヤル 「外国語人権相談ダイヤル」ポスター【PDF】 Foreign-language Human Rights Hotline【PDF】 今日、我が国に在留する外国人は長期的には増加傾向にあります。こうした中、言語、宗教、文化、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。 例えば、外国人であることを理由に、アパートへの入居を拒否されたり、サービスの提供を拒否されたりする事案が生じています。 また、近時、街頭で行われたデモにおいて、特定の国籍の外
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法務省：督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html
