平成29年3月31日に制定した「酒類の公正な取引に関する基準」(国税庁告示)(以下「取引基準」といいます。)は、法律でおおむね5年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを改正するものとされております。 取引基準施行後4年間で実施した564件の調査(指示:26件、厳重指導:63件)で把握された主な問題点等を踏まえて、令和4年3月31日に取引基準の改正を行いました。 令和4年6月1日以降、酒類業者は改正後のルールに基づき、酒類の公正な取引に取り組んでいただく必要があります。 酒類の公正な取引に関するルールの改正について(令和4年3月31日) 1. 改正の概要 ・基準改正のポイント(動画) 「酒類の公正な取引に関する基準」を定める件(平成29年国税庁告示第2号)(最終改正:令和4年3月31日) 「酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて」(法令解釈通達)(平成29年3月31日 最