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opensourceとgovに関するnilabのブックマーク (8)

  • [会津若松市]オープンオフィスとODF形式文書を導入しています — 会津若松市ホームページ

    会津若松市では、全庁のパソコンに「OpenOffice.org(以下、オープンオフィス)」を導入し、ワープロ・表計算などの文書ファイルのデータ形式にODF形式(オープンドキュメントフォーマット形式)を採用しています。 ODF形式は、ISO(国際標準化機構)によって国際標準規格と認定された文書形式であり、様々な対応ソフトウェアで利用することが出来ます。 現在、事務用に使用しているパソコン全てにOpenOffice.orgのインストールが完了しており、既存のオフィスソフトと併用が可能となっています。また、2008年10月に導入したパソコンでは、OpenOffice.orgのみをインストールし、文書作成を行っています。 ニュース 2009/5/27 オープンオフィス事業出前講座を実施しています 2009/3/18  ケースマニュアルの原を掲載しました 2009/1/26  

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    nilab 2012/02/01
    _[会津若松市]オープンオフィスとODF形式文書を導入しています — 会津若松市ホームページ
  • oss-gov 案内ページ

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    nilab 2012/02/01
    oss-gov 案内ページ : OSSと政府・自治体について様々な情報交換を行うためのメーリングリスト
  • 電子国土Webシステム(オープンソース版)(Ver.3)のソース公開について

    オープンソースソフトウェアを基幹とした電子国土WebシステムVer3のソースを公開します。 なお、国土地理院では、現在オープンソフトウェアの利点をより良く発揮できるように、電子国土WebシステムVer3のバージョンアップに取り組んでおります。 新バージョン(Ver4)では、電子国土Webシステムとしての機能は基的にVer3のコンセプトを継承するため、今回公開するソースを活用してシステム開発等を行っていただいても、新バージョンへ移行する際に大きなご不便をおかけすることはないと考えております。 ただし、新バージョンでは、背景地図の仕様を変更するため、背景地図を直接利用しているソフトウェア等においては、注意が必要です。Ver4における背景地図の仕様はこちらをご覧ください。 Ver4の運用は平成24年度半ばを想定しており、現在のVer3については平成24年度末に運用を終了する予定です(V

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    nilab 2011/12/27
    OpenLayers や PostgreSQL を利用して構築。 / 電子国土Webシステム(オープンソース版)(Ver.3)のソース公開について
  • 電子国土Webシステム(オープンソース版)(Ver.3)について

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    nilab 2011/12/27
    HTML + JavaScript + PHP によるWeb地図システムがダウンロードできる。 / 電子国土Webシステム(オープンソース版)(Ver.3)について
  • 事業仕分け、公式サイトのソースも「オープン」

    内閣府 行政刷新会議が2010年4月23日から5月25日にかけて行った「事業仕分け」。ネットで中継されるなど公開の場でオープンに実施された。実はその公式サイトはOSSを利用している。OSSを公開したオープンビジネスソフトウェア協会がSaaSとして受託、約1カ月半の費用は約95万円。これ以上仕分けできない高い費用対効果である。 経産省アイディアボックスの成果をOSS化 内閣府 行政刷新会議の公式サイト「shiwake.go.jp」が利用しているのは「Website Builder for SugarCRM」。オープンソースのCRM(顧客管理システム)であるSugarCRMのフレームワークを利用したコンテンツ管理システムだ。オープンビジネスソフトウェア協会は「SugarCRM語ドキュメントプロジェクト」を母体としたコミュニティであり社団法人だ。同プロジェクトは千葉市と早稲田大学の官学協力に

    事業仕分け、公式サイトのソースも「オープン」
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    nilab 2010/05/31
    事業仕分け、公式サイトのソースも「オープン」:「実はその公式サイトはOSSを利用している。OSSを公開したオープンビジネスソフトウェア協会がSaaSとして受託、約1カ月半の費用は約95万円」
  • 見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること:ITpro

    秋田県大館市は2008年12月,市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが,8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」(大館市)。2006年,庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが,ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき,自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが,趣味で中学生のころからパソコンを使っており,独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

    見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること:ITpro
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    nilab 2010/02/16
    見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること:「自分たちで敷設することでサーバーは20万円,電話機500台は800万円で導入でき,電話料金も年間400万円削減」人件費は含んでいるんだろうか?
  • 「オープンソースと政府・自治体」がテーマのイベント「OSC.Government」開催へ

    オープンソースカンファレンス実行委員会は2010年2月15日、2010年のオープンソースカンファレンス(OSC)の開催方針を発表した。2010年はOSCを全国13会場で開催するとともに、「オープンソースと政府・自治体」をテーマとするイベント「OSC.Government」を開催する。 オープンソースカンファレンスは、オープンソース・ソフトウエア(OSS)に関連するコミュニティなどが参加するイベント。2004年9月に第1回を開催し、以後北海道から沖縄まで全国各地で開催しており、2009年は全国12会場で約6500名が参加した。参加コミュニティは、2010年2月26日と27日に開催するOSC 2010 Tokyo/Springでは78グループにのぼる。 2010年は全国13会場で開催、新たに神戸と香川を会場とする。「2010年9月に開催を予定しているOSC2010 Tokyo/Fallで通算5

    「オープンソースと政府・自治体」がテーマのイベント「OSC.Government」開催へ
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    nilab 2010/02/16
    「オープンソースと政府・自治体」がテーマのイベント「OSC.Government」開催へ:「2010年はOSCを全国13会場で開催するとともに、「オープンソースと政府・自治体」をテーマとするイベント「OSC.Government」を開催」MLのURL間違い
  • 「全事務職員がLinuxデスクトップを使用している町役場」は実在する:ITpro

    二宮町は栃木県にある人口約1万7000人の町。二宮尊徳ゆかりの町名と「いちご産出量日一」で知られる。同町は,町役場の事務用パソコンのすべて,約140台をLinuxに入れ替えるという前代未聞の挑戦を行っている。OSをLinuxにするだけでなく,オープンソースのOpenOffice.orgやFirefox,Thunderbirdでワープロ,Web,メールによる業務を行う。記者の知る限り,日で例のない試みだ。 同町が役場をあげてLinuxに移行することになったのは,IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施した「自治体におけるオープンソース・ソフトウエア活用に向けての導入実証」に参加したからだ。この事業は,オープンソース・ソフトウエアを自治体のデスクトップ機で使用する実現性と課題を明らかにするための実験である。同町は2月にLinuxへの移行を開始した。 この実験には二宮町のほか,北海道札幌

    「全事務職員がLinuxデスクトップを使用している町役場」は実在する:ITpro
    nilab
    nilab 2006/05/10
    「全事務職員がLinuxデスクトップを使用している町役場」は実在する:ITpro:職員一人あたりたった1日の研修で,ぶっつけ本番に近い形でLinuxデスクトップを導入 問題は“慣れ”
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