鳩山首相が、1月4日に開かれた財界の新年会で「みなさんは供給サイドだが、われわれは需要サイドを中心にやっていきたい」とあいさつし、会場には白けた雰囲気が流れたそうだ。このように自民党政治を「供給サイド」と批判し、民主党は「需要サイド」でやってゆく、という話は菅直人副総理がよく言っており、民主党の「国家戦略」らしいが、意味がよくわからない。 昨年末にまとめられた新成長戦略(基本方針)も「2020 年までに環境、健康、観光の3分野で100 兆円超の『新たな需要の創造』により雇用を生む」とうたい上げるが、本文を読むと「電力の固定価格買取制度の拡充による再生可能エネルギーの普及」とか「バリアフリー住宅の供給促進」など、昔ながらの供給支援の補助金が並んでいる。こういう政策は麻生内閣のまとめた成長戦略にも入っており、中身はほとんど変わらない。 自民党の経済政策が公共事業や補助金で「産業振興」を行なうバ