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大阪市の吉村洋文市長に宛てた映像が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された。投稿したのは米サンフランシスコ市の高校生たち。何があったのか。 「大阪市市長　吉村洋文様へ」で始まる日本語字幕入りの７分５１秒。サンフランシスコ市立エイブラハム・リンカーン高校で日本語や日本文化を学ぶ生徒らが、３月２１日に投稿した。 「姉妹都市関係を継続するべ…

「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」 ３月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。米メディアによると、メッセージは、米国で最大の１９３局を保有し、保守系で知られるメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。 地方局にひそかに広がってい…

ＳＮＳや人工知能（ＡＩ）を使って減災につなげる仕組み作りについて、情報通信研究機構やＬＩＮＥ、ヤフーなどが１７日、国や自治体への提言を発表した。必要な情報を素早く集め、災害後の避難環境の悪化などによる「災害関連死」を減らせるとしている。 提言は、３者のほか、防災科学技術研究所と慶応大のチームがまとめた。 東日本大震災では関連死が約３６００人、熊本地震でも２００人に上るなど、時間を経ても被害が拡大する特徴がある。現在は、被害や支援の情報交換に電話やファクス、手書きのホワイトボードなどを使っているため、人手がかかって共有もしづらく、避難環境の悪化や長期化につながっている可能性があるという。 そこでチームはＳＮＳやＡＩを活用して災害時の情報共有を高度化できるよう５５項目の提言をまとめた。 具体的には、▽被災者がスマートフォンやＳＮＳを使って被災情報を発信できる仕組み作り▽高齢者ら向けに会話ができ

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性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。 ３月３０日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」（太田出版）。同月２３日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。１８歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有

ジャーナリストの津田大介氏（４４）が１１日午前の衆院予算委員会を傍聴した。森友学園や自衛隊日報の問題についてツイッターで発信する津田氏だが、国会の傍聴は初めてという。この日の論戦をどうみたか。

９日にあった平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式で、アメリカ選手団の入場行進中にハプニングが起きた。ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「そっくりさん」が報道関係者席に突然現れ、スマートフォンをかざす人々が集まるなどして混乱した。 偽者のトランプ氏は、「ＵＳＡ」と記された赤い帽子に、赤いネクタイのスーツ姿。偽者の金正恩氏は、独特のヘアスタイルに眼鏡姿で登場。「本物」の２人は式に来ておらず、米側はペンス副大統領が出席。北朝鮮側は金正恩氏の実妹、金与正（キム・ヨジョン）氏が出席していた。 大会運営本部によると、２人は関係者席に入るためのＩＤカードを持っていなかったため、警備中のスタッフに会場外へ連れ出されたという。２人が何者なのかについては「現時点では分からない」としつつ、「有名なコメディアンではないようだ」としている。（藤田太郎）

愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体

財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、真相究明を財務省だけに任せず、外部の人を含めた第三者委員会で調べるべきだとの意見が野党などから出ている。過去の不祥事では政府が第三者委を設置して調べたケースもあるが、財務省は検察が捜査中であることを理由に否定的だ。 「民間企業、商工中金の不正融資でも第三者委があった。発足させる考えはないのか」。２２日の参院財政金融委で民進党の古賀之士氏はこうただしたが、財務省の矢野康治官房長は「捜査当局による捜査が究極の第三者による調査」と述べ、これを拒否した。古賀氏は「調査の経緯を公開することも大切だ」として中間報告も求めたが、矢野氏は「できるだけ早く一括して責任ある報告をしたい」と応じなかった。 財務省では「秘書課と監察官室の合同チーム」（矢野氏）の十数人が関係職員から聞き取りを進めているが、「本人は地検の（捜査）

ソーシャルメディアの利用履歴から有権者の性格を丸裸にし、その人の心に突き刺さる選挙広告を配信する。そんなデータ分析会社が、米大統領選で勝利したトランプ氏の陣営にいた。「ビッグデータ」が選挙の戦い方を変えつつある。 細身に黒いスーツの金髪男性が、壇上をせわしなく歩き回りながら、聴衆に語りかける。 「私たちは何十万人もの米国人を調査しました。米国の成人全員について、性格を予測するモデルを作れるのです」 英国のデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）」の最高経営責任者のアレキサンダー・ニクス氏。米大統領選を控えた昨年９月、ニューヨーク市内のホテルで講演したときの映像がネット上にある。 ＣＡ社が誇るのは、有権者個人の性別や人種、年齢などだけではなく、どんな性格の持ち主かまでを分析する心理学の技術だ。トランプ氏陣営のほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を主導した独立党の党首だったナイジェル・フ

現政権で、官邸による各省庁への強い統制が可能なのは、長期政権のもとで内閣人事局が幹部人事を握っているからだけではありません。選挙で大勝を続け、内閣支持率が高いという二つがセットになっているからです。 安倍政権は、「短期政権型の長期政権」です。選挙と選挙の間を短くして、その間の実績を強調し、支持率を上げ、選挙で大勝する。これを繰り返しています。 国民の支持が高くなければ、いくら官邸が圧力をかけても、官僚もこの政権は長くないと予想するから、面従腹背になる。しかし、あれだけ選挙に勝ち続けて、野党も分裂状態だと、政権がたがの外れたことをしても、官僚が萎縮してしまいます。忖度（そんたく）も起きるだろうし、非公式なコントロールが行われるのも、ある意味で必然です。 しかし、今回の問題で見えて…

昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の上空を米海兵隊所属のヘリが編隊飛行したかどうかをめぐり、防衛省と米軍の主張が対立している。相次ぐ事故で沖縄の反発が強まる中、政府が米軍の運用に口を出せない法制度上の限界を改めて突きつけられた。板挟みになった政府の対応が問われている。 防衛省の説明によると、１８日午後１時２５分ごろ、普天間第二小学校の上空を米海兵隊の攻撃ヘリ「ＡＨ１」など３機が編隊飛行したのを、監視員の目視とカメラで確認した。小野寺五典防衛相はただちに、在日米軍のシュローティ副司令官に省内で抗議した。 その後、米側から同省に「小学校上空を飛行した事実はない」と説明があったという。在沖米海兵隊は１９日、朝日新聞の取材に、レーダーによるヘリの航跡データを分析し、パイロットたちから聴取したとして、同省の説明を否定した。 だが、小野寺氏は１９日の閣議後会見で、「実際に

出版市場の縮小で積み荷の本は激減しているのに、配送先は増え続ける――。出版社と売り場をつなぐ出版取り次ぎが非効率にあえいでいる。コンビニの増加が背景にあり、この１年で１千店以上増えて約５万５千店に。人手不足の配送現場では、高齢ドライバーが深夜の街を駆け回る。 （塩原賢） 神奈川県綾瀬市にある…

宮崎県北部にある県立高千穂高校（高千穂町）で、生徒のいたずらを理由に１カ月以上、１年生の教室からストーブが没収されている。１０日は数センチの雪が積もったが、このクラスはストーブなしで授業を受けた。 学校の説明によると、昨年１１月末、１～３年の全クラスにストーブを設置した。数日後、１年生４クラスのうち１クラスの生徒がストーブで弁当の肉を焼いたため、担任がこのクラスのストーブを撤去し、職員室に持ち帰った。それ以降はストーブなしで授業をしてきたという。 新原正夫教頭は「ストーブの使い方を考えなさいという担任の指導と思う。校内規則にもストーブを不適切に使用した場合、使用停止にするとある。ただ、寒くなってきたのでそろそろ戻したい」と話し、近日中に教室に戻すという。 高千穂町は熊本県に接した山あいにあり、隣の五ケ瀬町には日本最南端のスキー場がある。宮崎地方気象台によると、高千穂町の１０日の天気は雪で、

今年５月に任期満了を迎える兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）は４日、４月の市長選に立候補せず、退任する意向を明らかにした。前回の市長選で自民、公明、民主（当時）の３党が相乗りで推薦した現職を破って初当選したが、１期で退くことになる。 この日、今村市長は管理職の職員らが参加した仕事始め式で「引退させていただく。市長選には立候補しない。市長としてなすべきことは、市長となった時点では想定しなかったレベルまで達成した」と話した。 今村市長は元リクルート社員。退社後の２６歳で初挑戦した西宮市議選でトップ当選し、市議を４期１５年務め、前回の市長選は政党の支援を受けずに戦った。市長就任後は、市職員への報道機関の取材の様子をビデオ撮影する方針などを打ち出した。一昨年１１月に開かれた市主催のワークショップで、中高生を前に「中高生時代に校内でたばこを吸っていた」という趣旨の発言をして物議を醸した。 市長選には

主なやりとりは次の通り。 ――業務上過失致死傷罪に問われた裁判で無罪が確定した。改めて事故のことをどう考えているか。 経営者の一員として道義的責任を感じる。裁判後のほうがより責任の重さを感じているし、亡くなった方や遺族の方に申し訳ない気持ちが深くなった。 ――なぜ、追悼慰霊式に出席せず、遺族の前に現れなかったのか。 事故直後の国会で当時の社長が「企業風土に問題があった」というようなことを言い、我慢できなかった。幹部から遺族の前で謝罪してほしいと言われた。「その時に『事故の遠因に企業風土は絶対になかった』と言う」と伝えたら、引き下がった。それが「何で出てこないんだ」となった。 ――企業風土を否定するのはおかしいということか。 自分としては、国鉄時代の「親方日の丸」的な発想から、民営会社にふさわしくすることに尽力した。それができたと思ったのは、阪神・淡路大震災の時。社員は自分の家も壊れ、家族に

北海道沖の千島海溝沿いで、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８・８以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大４０％とする見解を、政府の地震調査研究推進本部が１９日、発表した。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけている。 地震本部が千島海溝沿いの地震について予測を見直すのは１３年ぶり。最新の研究を踏まえ、東日本大震災（Ｍ９・０）級の地震の確率について今回初めて検討した。 その結果、十勝沖から択捉島沖までを震源域とするＭ８・８程度以上の地震が起きる確率は７～４０％だった。同規模の地震は平均３４０～３８０年ごとに発生し、直近では約４００年前に起きたと考えられるという。地震本部は「平均的な間隔の『満期』を超えており、発生が切迫している可能性が高い」としている。 この地震について中央防災会議は２００６年時点で、最悪の場合、津波によって北海道で約７００人、