新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない東京都で、陽性でも入院先や療養先が決まらない人が急増している。受け入れ先となる医療機関の病床逼迫と、割り振りを担う保健所などの人手不足が「目詰まり」の主因だ。感染の急拡大は全国で広がっており、陽性者の待機問題は他地域にも波及する可能性がある。都の発表によると、入院や宿泊療養、自宅療養など陽性判明後に対応措置が難航している「入院・療養等調整中」は9日時
東京、6700人の入院・療養先決まらず 病床・人手不足で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない東京都で、陽性でも入院先や療養先が決まらない人が急増している。受け入れ先となる医療機関の病床逼迫と、割り振りを担う保健所などの人手不足が「目詰まり」の主因だ。感染の急拡大は全国で広がっており、陽性者の待機問題は他地域にも波及する可能性がある。都の発表によると、入院や宿泊療養、自宅療養など陽性判明後に対応措置が難航している「入院・療養等調整中」は9日時
「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へ 岐路に立つコンビニ（1） - 日本経済新聞
9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。公取委は翌2日、コンビニの運営実態をまとめた調査内容を発表した。1年間を
4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
ドコモ、携帯料金下げへ 廉価ブランドも導入 - 日本経済新聞
NTTドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入った。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。データ容量20ギガ（ギガは10億）バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。主力ブランドでの値下げは大手では初めて。KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の下落につながる。【関連記事】ドコモ新プラン「ahamo」発表 狙いは20代大容量プラン、値下げ主戦場 KDDIなど追随へ圧力格安スマホもドコモに対抗、日本通信20ギガで月1980円菅義偉政権による携帯大手への料金引き下げ要請に応じる。近く値下げの方針を公表する。ドコモは現在、7ギガバイトを上限に
携帯番号持ち運び「原則無料に」 NHK受信料下げを 武田良太総務相インタビュー - 日本経済新聞
武田良太総務相は電話番号を変えずに携帯会社を乗り換える際の手数料について「原則、ゼロ円にする」と表明した。3千円の手数料が携帯会社の変更を停滞させ、料金の競争を阻むとされてきた。ネットで申し込んだ際は無料にする方針だ。21日に日本経済新聞のインタビューに答えた。携帯各社は手数料を横並びで徴収している。総務省は無料にするよう指針を示す。携帯電話と光ファイバー回線のセット割引に言及し「乗り換えの
ソフトバンク大容量プラン、ドコモの3割安 KDDIも検討 - 日本経済新聞
ソフトバンクは携帯料金で新たな大容量プランを導入する最終調整に入った。動画再生などを手軽に楽しめるとして普及する20ギガ～30ギガ（ギガは10億）バイトのデータ容量を月額5000円を下回る価格で提供することを検討する。NTTドコモの同様のプランと比べ3割低い水準となる。携帯料金引き下げを求める菅義偉政権の要請に応える。【関連記事】「菅製値下げ」ソフトバンク先陣 最大手ドコモ焦点に新しい大容量プランは現行の通信規格の「4G」を対象とする。より高速通信が可能な「5G」は、新しい
伊藤忠、ファミマを完全子会社化 5800億円でTOB - 日本経済新聞
伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5800億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）を実施する。新型コロナウイルスを機に消費者の行動が変化し、コンビニエンスストアはこれまでの成長モデルが揺らいでいる。伊藤忠は主軸の消費者向けビジネスに欠かせないコンビニを立て直すため、両社で実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネスの構築に取り組む。TOB価格は1株2300円。ファ
10～12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。
新型肺炎、警戒レベル上げ見送り 政府専門家会議 - 日本経済新聞
16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
スマホ少額決済、気づけば借金 若者に多重債務リスク - 日本経済新聞
多重債務者が再び増え始めている。融資額に規制ができた2010年度から減少して2年前には115万人程度になったが、足元は約120万人と増加基調に転じている。背景にあるのが、スマートフォンを使う買い物と簡単な借り入れの増加だ。キャッシュレス決済の普及もあり、個人が気づかないうちに多額の借金を抱えるリスクにさらされている。多重債務者は複数の事業者から借り入れをして、返済に困っている人を指す。明確な定
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Google従業員が労働組合結成 利益優先を批判 - 日本経済新聞
内閣支持率42%に急落 コロナ対策「評価せず」59% 本社世論調査 - 日本経済新聞
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縮む食品、実は値上がり 8年で実質11%高 チャートは語る - 日本経済新聞
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