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価格が映す日本の停滞　ディズニーやダイソー世界最安　安いニッポン(上) - 日本経済新聞

6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた

ninosan 2019/12/10

1番の典型はジョニ黒の値段だな。昔は2000円でお釣りきたのにもう無理でしょ？（うん、だからその値段が苦痛にならないくらい賃金上がってないとおかしいんだよな）

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三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞

三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は

ninosan 2019/12/08

これアレだ。残ったら残ったで「オレが新入社員の頃は……」って武勇伝言い出すやつだ。

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新ポイント制度の還元率25%に　自民提言、マイナンバー活用で - 日本経済新聞

自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）は14日、党本部で経済対策に関する会合を開いた。政府が2020年9月の開始をめざすマイナンバーカードを活用したポイント還元制度に関し、還元率を25%とするよう提言した。消費税率10%への引き上げに伴う景気の落ち込みを避ける対策に位置づける。自民党同本部は還元率に関し、プレミアム付き商品券など過去の消費活性化策を参考に「25%とし、国民がメリッ

ninosan 2019/11/15

一応擁護っぽいことを書くとつまり未だに現金使うOLD民には相応の損をしてもらうってことだろ？だったらもうそれをストレートに言った方良くない？

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ヤフーとLINE経営統合へ　ネット国内首位に - 日本経済新聞

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

ninosan 2019/11/13

あーGAFAに対抗するとなるとこのくらいしなきゃだめってこと何だろうな。LINEモバイルって禿バンク系列だったって言うし、その流れか。

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菅原経産相が辞任、秘書の香典問題で　後任に梶山氏

菅原氏は辞表提出後、国会内で記者会見し「私の問題で国会が停滞し、法案審議できないのは本意ではない」と述べた。「任期途中に閣僚職を辞することはざんきに堪えない。おわび申し上げる」とも語った。菅原氏は衆院東京9区選出で当選6回。無派閥で菅義偉官房長官に近いとされ、9月の内閣改造で初入閣した。首相は25日午前、官邸で記者団に「任命責任は私にあり国民に深くおわびする」と述べた。「産業政策、通商政策、エネルギー政策といった重要な分野で一刻の停滞も許されない」と強調した。後任に梶山氏を起用する理由では「地方創生相として地方の産業活性化や規制改革に取り組み、成果を上げてもらった。経験を生かし、幅広い経産行政でかじ取りを担ってほしい」と語った。菅原氏は当初、25日午前の衆院経産委員会で説明するとしていた。野党側は納得できる説明がない限り国会審議に応じない構えをみせ、辞任も求めていた。菅原氏を巡る

ninosan 2019/10/25

選挙区じゃなければセーフという方に驚いた。

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出生数90万人割れへ　19年、推計より2年早く　社会保障・成長に影 - 日本経済新聞

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

ninosan 2019/10/07

ベビー用品はショヒゼー10%で新聞は8%とかやってんだから当たり前だろっての（｀・ω・´）バカジャネーノ

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ニンジンの皮もおいしく！　増税に勝つ食べ切り術 - 日本経済新聞

食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう。実践している1000人に、効果的な対策を聞いた。調査の方法　料理研究家の島本美由紀さんと行長万里さん、フードサルベージ代表理事、平井巧さんの協力を得て「おいしく保存する」や「食べきる」などの観点で食品ロス対策の項目を30問作成。8月下旬～9月上旬、インタ－ネット調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）を通じ、食品ロス対策に取り組む全国の20～60代の男女1000人に調査した。

ninosan 2019/09/22

そもそも食品は8%のままなんやが

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日韓軍事情報協定を破棄　韓国政府が決定 - 日本経済新聞

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及　対北朝鮮連携に不安NSCの金有根（キム・

ninosan 2019/08/23

これマジでオリンピックもボイコットすんじゃねーの？しなかったとしても難癖ばかりつけてきそうだ。

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就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供　リクナビ　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。【関連記事】就活、問われるデータ管理　「辞退予測」に学生困惑リクナビは年80万人の就活生が利用する。内定辞退率の予測データは本人に不利な影響も

ninosan 2019/08/01

リクルートってこんなイメージだったのでなんら驚きはない。

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コロプラ、従業員が取引先にゲーム課金を依頼　順位操作目的 - 日本経済新聞

コロプラ（3668）は21日、同社の従業員が自社ゲームのセールスランキングを操作するため、不適切な取引をしていたと発表した。役職者を含む従業員2人が自社の費用850万円を使って自社ゲーム「最果てのバベル」に課金するよう取引先に依頼し、取引先は13日に課金を

ninosan 2019/06/21

これはすごいな。都市伝説かと思われてた企業ぐるみのスパムがホントにあったとは……。

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ファーウェイ、19年秋にも自前OSか - 日本経済新聞

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は今秋にも、スマートフォン（スマホ）など向けに自社開発した基本ソフト（OS）を実用化する。複数の中国メディアが同社幹部の発言として21日報じた。同社は自社のスマホなどに米グーグルのOSを採用しているが、米国による事実上の輸出禁止措置で関連ソフトが使えなくなる恐れがあり、自前のOSに切り替えて対応するとみられる。【関連記事】防戦ファーウェイ、強気と不安　グーグルが供給停止も

ninosan 2019/05/22

ヤホーコメントで「世界には通用しない」とか自称評論家が語っているけど、じゃあ世界向けのGoogle+とかどうなったよ？って言わざるを得ない。

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池袋暴走の87歳、ミス否定　「ブレーキ踏んだ」説明 - 日本経済新聞

東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が、警視庁の事情聴取に「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定したことが17日、捜査関係者への取材で分かった。捜査では車の異常は確認されず、警視庁は飯塚元院長について自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件に向け事実関係を調べている。捜査関係者によると、飯塚

ninosan 2019/05/18

説明つかない主張をしているんだからタイーホして取り調べしないとな！（逮捕ってそういうものだろ？）／これ筋通っているならこの世のプリウス全台検査しなくてはならなくなるが？

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運転手は従業員か　ウーバー、事業モデル崩れるリスク - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】5月の上場を目指す米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズに新たな課題が浮上した。同社が米証券当局に提出した上場申請書類の中では、サービスを担う運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を世界中で起こされている実態が明らかになった。同社は運転手を直接雇用せず、低コストで事業を拡大してきた。その事業モデルの前提が大きく崩れる恐れもあり上場時の企業価値の評価

ninosan 2019/04/14

イメージ悪いなあと思ったら案の定になったな。なんでぼったくることしか考えないんだべ。

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人口危機正視せぬ日本人 - 日本経済新聞

東京メトロの四谷三丁目駅（新宿区）を降りてすぐ、新宿通りから路地を入ったところに美術愛住館がある。堺屋太一氏が生前、個人事務所を兼ねた建物を改築した小さな美術館だ。2018年夏から3カ月にわたり、ここで万国博覧会展が開かれていた。世界初のロンドン博（1851年）以降の足跡をたどる企画展だ。圧巻は、半世紀ほど前の大阪博（1970年）の会場を緻密に再現した300分の1のペーパークラフト模型。本邦初

ninosan 2019/03/11

政治屋と官僚が悪いのに目を背けるなよ。

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IT大手、リストラ続く　富士通やNEC、「GAFA」に後手 - 日本経済新聞

国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いている。富士通とNECは今春までにそれぞれ約3千人がグループを去る。2000年代以降ハードウエアで中韓勢に押され、最近では米グーグルなどIT大手「GAFA」の台頭で後手に回る。今後はIT エンジニアを自社に抱え込む顧客企業との人材争奪も加わり、経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。「本当にそんなことができるならうちもやりたい」――。2018年10月

ninosan 2019/02/21

富士通がヘッポコだって20年以上前からずっと言われているのによくつぶれねーなと思う。まぁレオパレスも直近まで持ってたしな。

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年金開始、75歳も選択肢に　毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018

ninosan 2019/01/26

「年金もらえないなんて誰が言ったの？」ってCMがむなしく記憶に残るだけであった。

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セブンとローソン、成人誌販売中止へ　8月までに　　:日本経済新聞

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

ninosan 2019/01/21

ブコメでローソン店長呼んでるけど呼んでどうすんだよ／しれっとローソン増えてて牙

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グーグル、求人事業に19年参入　検索結果で仕事を提案 - 日本経済新聞

米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。同社の検索サイト上で仕事に関連したキーワードを入れると、複数の求人サイトの情報をまとめて表示し、個人に合いそうな仕事を提案する。求人検索ではリクルートホールディングスが12年に買収した米インディードが「人材業界のグーグル」とも呼ばれるなか、グーグルの参入で日本における競争が激しくなりそうだ。【関連記事】リクルート、GAFA上回る「求人」改革への評価19年1月にも日本で「グーグル・フォー・ジョブズ」の提供を始める。グーグルの検索サイトで仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間に求人情報を表示する。ユーザーは役職や雇用形態などを設定して募集を絞り込み、グーグルのサイト内で仕事概要を見られる。求人サイトや企業の利用料は無料。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど

ninosan 2018/12/28

他のコメにもあるけどリクルートがオワコン化するなら歓迎せざるを得ない。

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消費増税時、2%分ポイント還元　政府検討、中小店のキャッシュレス客対象　:日本経済新聞

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。