asahi.com（朝日新聞社）：デリバティブ倒産増加 中小が円高で損失、銀行に恨み節 - 社会
為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる。「融資とセットで購入させられた」など、銀行に対する企業側の不満は強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加した。金融庁は深刻な事態として実態調査に乗り出した。 東京都内の食品輸入販売会社は今年９月、約５億円の負債を抱えて倒産した。担当者によると、中国などアジア各国からドル建てで食品を輸入していた同社は２００３年ごろ、３銀行から勧められ、デリバティブを購入。デリバティブは企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、１ドル＝１２０円だった当時、１１０円で購入できる契約だった。 担当者は「円安が続くからお得だと言われた。初めて銀行の接待を受け、銀座でステーキを食べた」と契約時を振り返る。だが、０８年秋のリー
急増する投機的な為替取引 キャリートレードに再び警鐘 JBpress(日本ビジネスプレス)
英金融サービス機構（FSA）のアデア・ターナー長官が例の如く批判を始めた。金融業界の数々の慣行――「社会的に無用な」銀行や常軌を逸した革新者など――を批判してきた同氏は、ここへきて新たな目標に狙いを定めた。為替の投機筋である。 ターナー長官は4月、ケンブリッジ大学キングス・カレッジのグレートホールに集まったエコノミストらに対して、外国為替取引の最近の爆発的な増加に懸念を感じていると語った。 為替の投機筋に狙いを定めたFSA長官 この取引増加の一部は世界貿易を円滑にする助けになったが、ほとんどは「キャリートレード」――ある通貨を安く借りて別の通貨に投資する取引――のような投機的な動きから生じていると長官は述べた。 「私の見る限り、外国為替のキャリートレードは全く価値がないばかりか、潜在的な市場撹乱要因だ」。ターナー長官はこうつけ加え、市場でのポジション残高が現在1兆ドル程度に達すると見られる
それでもギリシャはデフォルトする EUの緊急融資は真の解決にならない JBpress(日本ビジネスプレス)
ようやく合意が成立して、救いの手が差し伸べられることになった。タイミングとしてはいかにも遅く、欧州連合（EU）が重い腰を上げたのは、金融市場（そして一部の格付け機関）から、カネを出すか、黙るか、どちらかにしろと強く迫られた挙げ句のことだった。 EUはギリシャに対し、現在の市場金利より低い約5％の金利で緊急融資を提供するという。融資の総額についてはまだ合意がなされていないが、筆者の聞いた話では、これまで広く報道されてきた金額を大幅に上回る500億～600億ユーロになる見込みだ。 つまり、考えられる限りで最悪の救済策にはならなかったことになる。市場金利で貸し付けるというドイツのアイデアが採用されていたら、それこそ最悪の策だった。 考え得る限り最悪の救済策は避けられたが・・・ アンゲラ・メルケル首相の経済顧問たちには、国際的な債務返済危機の解決に携わった経験がほとんどないと見て間違いあるまい。も
財投復活か…郵政資金・運用改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国債に集中する日本郵政グループの資金運用を見直し、海外の社会基盤整備や国内の公共施設建設などに投融資して収益拡大を図ることが柱だ。しかし、豊富な郵政マネーを政府系金融機関を通じて公共事業などに使う非効率な資金の流れになりかねず、かつての財政投融資を連想させる内容となっている。 改革案は、原口総務相が同日開かれた郵政改革に関する閣僚懇談会に提示した。ゆうちょ銀、かんぽ生命の限度額引き上げで資金がさらに肥大化するため、国債に依存しない運用の方向性を打ち出すことが狙いだ。具体的には、〈１〉鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資〈２〉橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資〈３〉外国債券の購入〈４〉個人・住宅ローンなど個人向け融資――などを提案した。 基本方針として「安全性と健全性の維持」を掲げるものの、審査能力が疑問視される日本郵政が高リスク事
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