放射能漏れ回避できた？政府、米支援断っていた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を
福島県庁、北すぎて不便…郡山移転論が活発化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県庁が県北・福島市にあるのは不便」と、福島県中南部の町村議会で、郡山市など県中部への移転を求める動きが広がっている。 県庁舎を巡っては耐震・安全性に問題があるとして、改修か建て替えかの検討が進んでおり、今月に入って大玉村や三春町などの議会が移転要望の意見書を可決。今が本格的に議論するチャンスとして、県や県議会に実現を働きかけていく構えだ。県議会からは歓迎の声が上がる一方、「現実的に無理」と冷ややかな声も聞こえてくる。 今月１３日、県中部に位置する大玉村議会の１２月定例会最終日。「長い間、不便な生活を強いられてきた会津、いわき、県南地方は無駄な経費がなくなり、住みよい地域に生まれ変わり、さらに均衡のとれた豊かな県をつくれるものと確信している」。議員提案で提出された県庁移転を求める意見書は全会一致で可決された。 県のほぼ中央に位置する郡山市への県庁移転を望む声は県中南部には根強く、古くは明治
「雪国まいたけ」グラミン銀と提携…貧民救済へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は、バングラデシュで貧困層向けに無担保の小口融資をしているグラミン銀行と共同出資して合弁会社を設立する。 同行と日本企業との提携は、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに次いで２番目。１３日に現地で調印式が行われる。 関係者によると、合弁会社は、バングラデシュの農家にモヤシ原料の緑豆の生産を委託し、買い取る。大粒で品質の高い豆は雪国まいたけがモヤシ原料として購入し、残りはバングラデシュで販売する。生産や選別作業などで約１７００人の雇用創出を見込む。 緑豆の輸入元の中国の経済成長に伴い、品質の良い豆の価格が年々高騰しており、雪国まいたけには、原料の安定供給の面でメリットがあるという。 グラミン銀行と同行のムハマド・ユヌス総裁は２００６年にノーベル平和賞を受賞した。１３日の調印式には、ユヌス総裁と同社の大平喜信社長が出席する。
水道から地下水へ向かう大口客、官民熱い戦い : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水道から大口利用者離れが止まらない。 病院や商業施設などが安上がりな地下水へ切り替え、給水量を減らす自治体も。井戸の掘削や濾過の技術が進み、成長する民間の地下水ビジネス。経費節減だけでなく「災害時も頼りになる」と攻勢をかける。 千葉県市川市の千葉商科大キャンパス。地下１００メートルまで井戸が掘られ、くみ上げる地下水７割と水道水３割とで約７０００人の学生や職員の飲料水などを賄う。４年生の高橋和敬さん（２２）は「夏でも冷たく、口当たりも水道水と比べて柔らかい」と話す。 昨年６月の導入からほぼ１年を迎え、同大の安江照明総務課長は「コスト削減が狙い。年間水道代は、以前の約１０００万円から７００万円に削減された。防災対策にもなることを踏まえ、半年かけて議論した」と語る。 地下水濾過システムを納入したのは業界大手のウェルシィ社（東京）。渡辺愛彦専務は「地下水システムは防災対策に役立つと自負している」と
地域政党「減税日本」、河村市長が設立へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長は２６日朝、記者団に対し、市長選で公約に掲げた市民税の恒久減税に賛同する市議を増やすため、地域政党「減税日本」を設立する考えを明らかにした。 同日中に県選挙管理委員会に政治団体として届け出、自身が代表に就任する予定だ。 市議会との対立が激化する中、河村市長は支援団体とともに、議会の解散請求（リコール）に向けた署名活動の準備を本格化させており、リコール後の出直し市議選では、定数７５の過半数の議席獲得を目指している。 新党には国会議員の参加は見込んでいないといい、「減税こそ、政治が目指すべきもので、共感する議員を増やしていきたい」と話している。 地域政党を巡っては、大阪府の橋下徹知事が今月１９日、「大阪維新の会」を設立している。
関空・伊丹統合、運営権売却…国交相と知事合意 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原国土交通相と大阪府の橋下徹知事は２５日、兵庫県西宮市のホテルで会談し、関西国際空港と大阪（伊丹）空港を経営統合したうえで、一体的な運営権を民間に売却し、関空会社が抱える有利子分と無利子分を合わせて約１兆３０００億円にのぼる債務の圧縮を目指す方向で一致した。 また、リニア新線の整備などを通じて関空と大阪都心部とのアクセス（交通の便）を改善するため、国と府などの関係自治体間で協議会を設けて検討することで合意した。 会談は非公開だった。終了後、前原国交相は報道陣に対し、将来的な伊丹空港のあり方について、初めて「廃港も当然ながら考えざるを得ない」と明言した。これまで橋下知事は強く将来の廃港を明確にするよう訴えてきたが、前原国交相は「当面、存続させる」とするにとどめていた。
英総選挙は３党激戦、「自民」支持が急増 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝鶴原徹也】中盤戦に差し掛かった英総選挙は、第２野党・自由民主党の支持率が急増し、情勢が混沌(こんとん)としてきた。 与党・労働党と最大野党・保守党の２大政党対決から３党による激戦へと構図が変わり、過半数を制する政党の出ない公算が一層大きくなった。 大衆紙サンが１９日掲載した世論調査では、自民党が３３％の支持率を得て首位に立ち、保守党は３２％。労働党は２６％で３位に落ちた。
高速料金上限制６月実施、普通車２０００円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は９日、一定の走行距離を超えた場合に料金を定額にする、新たな高速道路の上限料金制度を発表した。 ６月から導入し、首都高速や阪神高速などを除いて普通車は２０００円、軽自動車は１０００円、トラックなどの中・大型車は５０００円を上限とする。昨年３月に導入された土日・祝日の「上限１０００円」の割引や、曜日や時間帯で異なる現行の割引制度に代わるもので、国交省は料金体系を単純にすることが狙いだとしている。ただ、現行の割引が廃止される結果、多くのドライバーには実質的に値上げになるとみられる。 上限料金制度は、６月から３７路線の５０区間で始める一部の高速道路無料化に合わせて実施する。ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の利用に関係なく、すべての車に適用する。 上限料金に達する走行距離は普通乗用車で約７０キロ、軽自動車で約４０キロ。エコカーの普及を促すため、ガソリン１リットル当たりの燃費が２
財投復活か…郵政資金・運用改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国債に集中する日本郵政グループの資金運用を見直し、海外の社会基盤整備や国内の公共施設建設などに投融資して収益拡大を図ることが柱だ。しかし、豊富な郵政マネーを政府系金融機関を通じて公共事業などに使う非効率な資金の流れになりかねず、かつての財政投融資を連想させる内容となっている。 改革案は、原口総務相が同日開かれた郵政改革に関する閣僚懇談会に提示した。ゆうちょ銀、かんぽ生命の限度額引き上げで資金がさらに肥大化するため、国債に依存しない運用の方向性を打ち出すことが狙いだ。具体的には、〈１〉鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資〈２〉橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資〈３〉外国債券の購入〈４〉個人・住宅ローンなど個人向け融資――などを提案した。 基本方針として「安全性と健全性の維持」を掲げるものの、審査能力が疑問視される日本郵政が高リスク事
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公務員新規採用、４割以上減の大幅抑制方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100324-OYT1T00936.htm