（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十

【チビチリガマ荒らし 逮捕の少年「肝試しに行った」 | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170916/k10011142031000.html】※　2017年９月16日現在、逮捕段階です。判決が確定し、供述（の報道）の事実が認定されたわけでも、当事者の責任能力が認定されたわけでもありません（※その後、事実関係は司法の場で認定されました） ところで、逮捕される前にネット上では各種の「推測」がされました。「ヘイトクライムだ」から「自作自演だ」まで…。 一般的に言って、未解決の事件に際して、犯人や犯行の性質を「〇〇だろう」と推測する行為自体はあり得ると同時に「行き過ぎた推測（決めつけ、偏見）」も発生し得るものです。今回の事件は、どうであったのでしょう。そして許容できる「推測」、できない「推測」とは？ 続きを読む

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9月16日ビットコインコアデベロッパーのBTCDrek氏が「詳細は定かではないが中国はP2Pネットワークと海外主要取引所への接続をブロックしようとしている」とツイートし、公式発表かどうか不明である書類をツイートしました。 下記は未だに詳細が確認されていない内容ですがその書類の翻訳となります。 1.中国は技術的にビットコインをブロック 9月30日までに中国国内での全てのビットコイン取引をブロックするためネットワーク安全局は下記の技術的手法を行います。 1.メインルートエグジットにて海外主要取引所のCoinbase、Bitfinex、と地方取引所のWebアクセス、APIアクセス、アプリケーションアクセスをブロックします。 2.ルーターのメインエグジットにてビットコインのシードノードのアドレスをブロックします。(2つほどDNSシードアドレスがリストにあり) 3.グーグルやツイッターなどのアクセス