長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）が、独自の「仮想通貨」導入に向けて実証実験に入る。１２月中旬から約３カ月間、社員らを対象に進める。将来的には、ＨＴＢが持つ金（きん）で価値を裏付け、ＨＴＢ場内や周辺で使える通貨として、広く一般へ流通させたい考えだ。 通貨は「テンボスコイン」（仮称）。社員ら約１３００人が対象の実証実験では、「１テンボスコイン＝１円」換算で、スマートフォンの無料アプリに現金や給与天引きで通貨をチャージする。この通貨を使えば、現金を出さずに、ＱＲコードを読み取ることで社員向けの食堂やＨＴＢ内の店舗を利用できる。 ＨＴＢが今後めざすのは「世界初の金本位制に基づく仮想通貨」だ。万が一、通貨の維持が難しくなった場合に、ＨＴＢが持つ５０億円相当の金と交換できるとうたうことで、安心して使ってもらう。円やドルなどとも両替可能だという。金融庁などとも相談の上、保有する金の

ベトナム中部ダナンで開催されるAPEC首脳会議の関連イベントで演説するフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【11月10日 AFP】ベトナムを訪問しているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は9日、ベトナムで暮らすフィリピン人の会合で演説し、自身が10代の頃に人を刺し殺したことがあると発言した。 ドゥテルテ氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するために訪れているダナン（Danang）で「10代の頃は刑務所を出たり入ったりしていたものだった。そこかしこでけんかしていた」「16歳の時には既に人を殺していた。本物の人間をだ。けんかで刺した」と語った。 ドゥテルテ氏は昨年の大統領選で、麻薬の違法取引を撲滅するために最大10万人を殺害するという前代未聞の取り締まりを公約に掲

開発援助畑の畠山勝太氏の「大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？」と言うエッセイが流れて来たのだが、読んでいて気になったところがあるので指摘したい。 畠山氏は、大学教育への公的支出を、大学教育は労働生産性を改善する人的資本蓄積効果が大きく、改善しないシグナリング（スクリーニング）効果は小さいとした上で、社会的利益（外部経済）と流動性制約や保護者の無理解による過少教育投資の存在から、「経済発展のための人的資本投資」として正当化できると主張しているのだが、その証拠になる統計を示せていない。 1. 人的資本蓄積効果とシグナリング効果の識別 畠山氏も書いているが、人的資本蓄積効果とシグナリング効果の識別は技術的に困難で、人的資本だと断言するのは難しい。教育開発の文脈では人的資本仮説に傾斜しがちなのではあるが、不勉強なのか今まで説得力のある分析を見たことは無い。 シグナリング効果とは、地頭

はじめて日本を訪問したアメリカの大統領は、1974年に来日した第38代大統領のジェラルド・フォード氏だったのだそうだ。 この時のことは、よくおぼえている。 当時高校3年生だった私は、従兄の運転するクルマの助手席で、大統領の来日が引き起こした交通規制に巻き込まれていた。記憶では、時間にして30分から1時間ほど、首都高速道路の路上で、完全な停車を余儀なくされた。その時、おそらくクルマのラジオかなにかで、自分が巻き込まれている交通渋滞が、大統領の羽田空港から都心への移動に伴う首都高環状線の封鎖に起因するものであることを知って、ひどく腹を立てたのを覚えている。 どうしてあんなにムカついたのかは、いまとなってはよくわからない。 とにかく1970年代の高校生は、アメリカのような国とそのリーダーには、天然の敵意を抱いているものだったのだ。 今回、トランプ大統領の来日の様子を傍観しながら、私は、あの時のフ

赤飯が三倍早く炊ける

もう1年以上前になるが、骨髄提供をしてみたのでその感想をつらつらと書きます。 そもそも献血が好きだったので、骨髄バンクの登録もそのついでにした。登録はしたけど5年くらい音沙汰はなかった。 適合のお知らせは、オレンジ色のでっかい封筒で送られてきた。 「あ、これ、いつもの骨髄バンクニュース送ってきただけじゃないな」ってすぐにわかった。 ＝＝ ここから先、■は個人的にめんどくさいこと、★はマジでデメリットだなって思ったことですので、面倒な方は■は読み飛ばしてください 提供する意思を骨髄バンクに返信するまで■最初に返信する書類の多さにもうめんどくさくなる 患者さんに提供する骨髄液だから、健康面について聞かれるのはしょうがないなと思いつつ、読むだけでも結構多い。 「貧血に最後になったのはいつか」とか覚えてない。己の記憶力のなさが憎い。 とはいえ、基本的に健康優良児なのであんまり気にせず進む。 ■当た

観光庁の有識者会議は９日、観光施策の財源として検討している「出国税」について、日本人・外国人を問わず、１人１千円以内を徴収するのが適当との提言をまとめた。実現すれば１９９２年の地価税以来の新しい国税となるが、使い道をはじめ、あいまいな点が残っており、負担増への反発も予想される。 訪日客を２０２０年に４千万人、３０年に６千万人に増やす目標を掲げる政府は、達成には新たな財源が必要と主張する。観光庁は９月に有識者会議（座長・山内弘隆・一橋大学大学院教授）を立ち上げ、制度の仕組みを議論してきた。 外国人だけを対象にする案も検討したが、「国際社会の理解が得られない」として断念した。帰国する訪日客や旅行や仕事で出国する日本人から集める。すでに一部自治体が「宿泊税」を導入しており、宿泊料金に上乗せする方法は難しいとして、航空運賃などに上乗せするのが現実的だと結論づけた。 財源の規模は、１７年度予算に観光