ウクライナ軍との戦いで1000両以上の主力戦車を失ったロシア軍は今夏、倉庫に残されていた数百両ほどの主力戦車を引っ張り出し始めた。1950年代に設計され、1960年代に初めて生産されたT-62は、1980年代にソ連軍からほとんど退役し、数千両単位で倉庫に保管されている。 修理やささやかなアップデートを行っても、老朽化した戦車はあまりうまく機能しなかった。特に、ウクライナ軍が8月下旬に反攻を開始したウクライナ南部のヘルソン州では、4人乗りのT-62の乗員が戦いを挑む代わりに戦車を放棄する傾向が顕著だ。 ウクライナ軍は、自軍でT-62大隊を編成することができるほどロシア軍からT-62を奪取した。実際に編成するかはわからないが、スロベニア当局がウクライナ側にアップグレードされたとはいえT-62よりもさらに旧式の戦車M-55を提供したとき、ウクライナ当局は断らなかったという事実は注目に値する。 独

中国の路上で売られる新品のiPhone 14。公式販売価格より500～1000元も値下げされている(Wonderfulengineering) 中国の転売屋が新品のiPhone 14を街中の路上で売り始めている。しかも、アップルの希望小売価格より500～1000元（約1万～2万円）も値下げして売らざるを得なくなり、投資の回収に苦労しているという。 転売屋は、現実問題として自由市場の一部を担っているし、その存在が野放しになっていることも否定できない。仕入れられるものがあればすぐに手に入れ、新製品を待ちきれない金持ちに法外な値段で売りつける。だが、この商売にリスクがないわけではない。中国メディアによると、転売屋は、仕入れたばかりのiPhone 14の販売価格を公式の販売価格よりも低く設定せざるを得ず、損切りに追い込まれているという。 転売屋が路上でiPhone 14を売り始めた 路上でiPho

新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込もうとする中国政府が現在の「ゼロコロナ」政策を放棄すれば、同国では医療体制が崩壊、感染による死者は150万人を超える──。 中国は厳格な感染対策を継続しなければ、現在主流となっているオミクロン株による「感染の“津波”に直面する可能性がある」と警告する研究結果が医学誌ネイチャー メディシンに発表された。 中国当局は、論争の的となっている「ゼロコロナ」政策に基づいた措置をさらに強化。厳格なロックダウン（都市封鎖）によって社会・経済的な損失が拡大するなかでも、現在の方針を維持している。 中国では3歳以上の90％以上がすでにワクチン接種を完了し、およそ54％が追加接種を受けている。だが、発表された査読済みの論文によれば、中国が現在のような厳格な封鎖措置を放棄した場合、6カ月以内におよそ155万人が、感染によって死亡する可能性があるという。 オミクロン株の

中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が

2月の大型連休の春節の前に、新型コロナを封じ込めようと奮闘する中国当局は、肛門に綿棒を差し込む新たな検査方法を北京で導入した。 中国中央テレビ（CCTV）は、この検査は高リスクの人々を対象に計画的に実施されるものだと報じたが、ブルームバーグなどの複数の海外メディアは、一部の人々に予告なくこの検査が実施されたと伝えている。 1月27日のブルームバーグとワシントン・ポストは、北京に到着する乗客や隔離された地域の住民らが肛門の検査を受けたと報じており、現地の当局によると、ウイルスにさらされた可能性のある1000人以上の学校の子供や教師らも対象になったという。 この検査では、綿棒を直腸に1～2インチほど挿入してウイルスの検査を行うという。 「肛門の綿棒テストは鼻や喉のテストよりも精度が高い可能性がある」と、北京佑安医院の呼吸器および伝染病部門副部長のLi Tongzeng は、国営メディアの取材で

ジョー・バイデン大統領率いる新政権の下、米疾病対策センター（CDC）の所長に就任したロシェル・ワレンスキー博士は、ドナルド・トランプ前大統領は新型コロナウイルスのパンデミックの深刻さの程度を実際よりも低く見せるため、「CDCの口を封じていた」と批判。国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長と同様の考えを明らかにした。 Foxニュースの番組に出演したワレンスキー新所長は、「CDCの職員たちは…口を封じられていた、（そして）常に科学に従っていたわけではなかったと思います」と語った。 米国の感染症研究の第一人者であるファウチ所長は、1月22日に出演したCNNの番組で、トランプは「科学に十分に耳を向けていなかった」として容赦なく非難。「極めて、極めて明確に示されていた事実…それらに疑問の目が向けられた」と述べ、前政権の対応が人命を犠牲にした可能性が高いとの見方を示した。 前政権下では、

政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定する。年を越え、新型コロナに絡む情勢は、収まるどころか緊迫感を増してきた。 昨年、新型コロナ対策に関してあくまでも独自路線を貫き、世界から注目されてきた国がスウェーデンだ。Forbes JAPANでも昨年5月、6月、多くの反響を集めた「スウェーデンのコロナ対策」関連の記事に、スウェーデン在住の医師、宮川絢子博士に聞いた「スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する」と「スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から」があった。 宮川博士は、スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医であり、スウェーデン泌尿器科専門医（スウェーデン移住は2007年）だ。 カロリンスカ大学病院はスウェーデンで最多の感染者、犠牲者を出したストックホルムにあり、国内で

グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ

重要なビデオ通話やウェビナーをしている最中、Wi-Fi（無線LAN）の電波が弱まってインターネット接続が切れるのは最悪の事態だ。完全に切断されなかったとしても、接続速度が低下して、ノートパソコンを持ったまま家中を走り回って接続の良い場所を探すことになり、最終的に子どもが叫び声をあげるキッチンのテーブルで残りの通話をしなければならないかもしれない。 自宅の作業場を完璧にセットアップしていたとしても、インターネット接続が悪化して場所を移す必要に迫られるようでは、意味がない。今は多くの人が在宅勤務をしているため、インターネットの速度が非常に重要となっている。では、多額の投資をせずに自宅のネット速度を上げたい場合はどうすればよいのだろう？　私はこの問いを、自宅ネット接続の専門家たちに投げ掛けた。 話を聞いた専門家らはいずれも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によりインターネットトラ

「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫いたスウェーデンの新型コロナウイルス対応は、継続して世界な話題であり続けた。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのだったのか？　スウェーデンの新型コロナ対策は「正解」だったのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医、および、スウェーデン泌尿器科専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、死者数を増加させた本当の原因、メディアの功罪などについて、病床の実態やデータにも基づき以下、ご寄稿いただいた。 関連記事：スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する 日本では緊急事態宣言が5月25日に解除されたが、スウェーデンでは変わらずソーシャル・デイスタンス、50名以上の集会禁止などが継続して行われているものの、市民はほぼ通常通りの生

世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大への対処を評価した250ページに及ぶレポートで、最も安全な国にスイスが選ばれ、最も危険とされたのは南スーダンだった。米国はルーマニアに次いで58位に入り、ロシアは60位のフランスに続いて61位だった。 今回の調査を主導したのは香港の投資会社Deep Knowledge Ventures傘下の、企業と非営利団体のコンソーシアムであるDeep Knowledge Groupだ。 「COVID-19 safety」と題したレポートの作成にあたり、同グループは130の定量的及び定性的なパラメーターと、1万1400のデータポイント（検査や感染追跡の効率性、政府の対応や医療システムの充実度などを評価したもの）をベースに分析を行った。 ここで興味深いのは、各国の安全ランキングが数カ月の間で大幅に変化した点だ。パンデミックの初期段階で高い評価を得たのは、迅速な危機対応

もし海外滞在中に国境が封鎖されたら、あなたはどうするだろう？　新型コロナ感染により、日本に帰国できなくなった人たちがいる。地球儀のかぶりものをして世界で活躍する現代アートのトムスマ・オルタナティブもその一人。彼女はラトビアに取り残されたのだ。トムスマさんに現地から寄稿してもらった。 国境封鎖から6週間が経過した、ラトビアの首都リガからこの文章を書いています。今はここも草花が芽吹き、春の訪れを感じています。 実は、当初、私はリガを出発してロンドンへ渡り、3月31日にイギリスから日本に帰国する予定でした。その上空で誕生日を迎えるというラブリーで刺激的なイベントを自作自演で企画していましたが、もっと刺激の強いイベントとなりました。そうです、新型コロナ感染拡大で、ラトビアが国境を封鎖したのです。 そもそも、「あんた、ラトビアで何やってんの」と思われるかもしれません。ラトビアに来たのは、リガの美術館

新型コロナウイルスの感染拡大は世界におけるサイバー攻撃の発生件数を、400％近く増加させている。その多くはコロナの名を借りた攻撃や詐欺メールなどだった。 ターゲットとされたのは個人のみならず、企業や行政にまで及んでいた。中でも被害額が大きかったのがドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン州で起きた詐欺事件で、州の当局は少なくとも数千万ドルを騙し取られてしまった。 他の多くの行政当局と同様に、ノルトライン・ヴェストファーレン州は感染拡大で経済的打撃を被った市民や企業を救済するための給付金プログラムを立ち上げた。用意された給付金の額は1件につき、9000ユーロから2万5000ユーロだったという。 給付金の申請にあたり、求められたのはサイトを訪れることのみだった。ZD Netの記事によると、申請件数は38万件以上にのぼり、そのうち36万件が給付を認められたという。 しかし、これらの申請のうち

英大富豪リチャード・ブランソンの帝国が、崩壊の危機にある。ブランソンは既に、自身の航空会社ヴァージン・アトランティックを守るため、個人所有する島を担保に出すと表明した。 ブランソンは英豪両国の政府に対し緊急資金援助を求めている。新型コロナウイルスの流行により人々が旅客機を利用なくなったことで、他国の航空業界などと同様、世界を股にかけたブランソン帝国も、多額の損失を被っている。ヴァージン・オーストラリアは既に経営破綻した。 ブランソンは事業存続のために自身の保有資産から約2億5000万ドル（約270億円）を既に投じたと報じられている。経済が受けた打撃は新型コロナウイルスの流行自体に匹敵するほど深刻で、さまざまなセクターに悪影響を及ぼしている。 ブランソンは、約42億ドル（約4500億円）の保有資産は自身の企業に投資されているため、巨大なビジネス帝国を生かしておく十分な現金があるわけではないと

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン（アラビア語名はゴスン、2006年に死亡）が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。 ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール（L’Obs）の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。 ただの脅しのつもりが…… アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年４月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発

ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを

旅行者から「旅客機の預け入れ荷物」の枠を買い取り、第三者がその枠を使えるようにする新たなモバイルアプリが登場した。AirmuleとGrabrだ。これらのアプリを使えば、搭乗者は自分の旅行の日程に合わせ、格安で荷物を送りたい顧客を探すことができる。 2つのアプリは仕組みが類似しており、ともに取引については安全性を最優先している。荷物の送り主と旅行者については身元の確認が行われ、口コミサイトのYelpによく似た格付けシステムを使った評価が行われる。 一方で違いは、輸送するに対するアプローチだ。Grabrは、消費者が特定の品物を直接“手渡し”で受け取ることのできる新たな入手経路をつくることに重点を置いている。旅行者側が品物を届ける責任を負い、競争力のある価格を提示することになる。 Airmuleは輸送に重点を置いている。旅行者は預け入れ荷物の空きスペースを提供し、荷物の送り主は重さ1ポンド（約4