在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物の強制競売で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は4日付で、22億1000万円で落札した高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」(マルナカHD)への売却を認めた東京高裁決定に対する総連の不服申し立てを退ける決定をした。同社への売却許可が確定した。 今後、東京地裁が代金納付期限を指定し、納付されると所有権が同社に移転する。朝鮮総連は、北朝鮮の「大使館」的な役割を果たしてきた中央本部からの立ち退きを迫られる。 マルナカHDは代金納付後6カ月以内であれば、総連が立ち退かない場合に備えて引き渡し命令を東京地裁に申し立てることができるが、総連は争うことも可能。引き渡し命令が出され確定するなどしても総連が立ち退かない場合は、強制執行できるようになる。