“岸田首相や閣僚ら 給与増額分を全額返納へ” 松野官房長官 | NHK
特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、松野官房長官は物価高に国民が苦しんでいる現状を踏まえる必要があるとして、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。 特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円の増額などが盛り込まれていて、与野党双方から物価高で国民が苦しむ中、適切ではないとの指摘が出ています。 これについて松野官房長官は、午後の記者会見で、「自身を利するような考えはないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べ、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば、増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。 一方、法案自体については、「特別職の国家公務員には総理大臣や閣僚のほかにも会計検査院長や人事院総裁などさまざまあり、従来、一般職に準じて
【独自】大阪・関西万博から撤退の意向『約5か国』と判明 メキシコなど、いずれも国内事情が理由か（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪・関西万博にパビリオン出展を表明していた国などのうち、5か国程度が、万博から撤退する意向を示していることがわかりました。 【なぜ撤退意向？】メキシコ 2024年に大統領選挙予定で万博出展の予算確保を見通せず ニュースを見る 再来年4月に開幕する大阪・関西万博には、世界の153の国と地域が参加する予定です。 関係者によりますと参加国が独自で建設する「タイプA」パビリオンで出展を予定していたメキシコが、万博から撤退する考えを政府関係者などに伝えていたことがわかりました。 メキシコでは来年6月に大統領選挙が予定されていて、その結果が見通せないため、万博の出展に必要な予算が確保できるか見通せない状況になっているためということです。 また関係者によりますと、メキシコを含めて、計5か国程度がいずれも国内事情などを理由に撤退の意向を示しているということです。 政府関係者は「（新たに）参加意向を表明す
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