Nano Defenderがマルウェアになっちゃいました | 280blocker
前回記事（nano系の広告ブロックは速やかに削除しましょう | 280blocker）の続報です。 前回記事では、Chrome機能拡張のNano DefenderとNano Adblockerがトルコの謎の組織に売却された事を書きました。 その後、2020/10/15にChrome機能拡張のNano Defenderが更新され、githubで公開されているソースコードには存在しない、非公開のコードが挿入されました。 gorhill(uBlock Originの作者）が検証を行った結果、その挙動はマルウエアであるとの結論になりました。 Chrome機能拡張のNano Defenderは、まず外部サイトから検索条件を取得してその条件に合ったブラウザのデータを、外部サイトへ送信するようです。 ユーザーのデータを外部に送信するマルウエア（スパイウエア）と考えられます。 もしも、いまだに使用している
準強姦逮捕状の「山口敬之」氏、高級外車修理代を踏み倒し訴訟 地裁では敗訴（全文） | デイリー新潮
またもこの方は「握りつぶせる」と思ったのだろうか。準強姦容疑の逮捕状を官邸と警視庁幹部にもみ消してもらった山口敬之元TBSワシントン支局長（54）が、今度は高級外車の修理費を踏み倒したのだという。 ＊＊＊ かつて「総理ベッタリ記者」として知られた山口氏だが、菅新政権になっても「ベッタリ」は変わらない。 彼の著書『総理』には2012年、当時野党だった自民党の総裁選で出馬を迷う安倍晋三氏の心中を山口氏が菅総理に電話で伝え、安倍氏を説得して出馬させた菅総理から後に感謝されるというくだりがある。 麻生太郎財務相とも極めて親しいとされる山口氏の菅政権とのパイプ。何より伊藤詩織さんの事件で逮捕状をもみ消したのは、菅総理の官房長官時代に秘書官を務め、事件当時、警視庁刑事部長だった中村格（いたる）警察庁次長である。 しかし、今回の場合、政権トップとその番犬からの救いの手が差し伸べられることはなかったようだ
コロナを複数の他人に感染させたら“罰金”…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ｜FNNプライムオンライン
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
焦点：電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 ＩＯＣ規定に抵触も
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年 ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
