今に始まったことではもちろんないのだが。 読売online:「日本は消費税引き上げ必要」IMFが声明 都内で記者会見したIMFアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)を10年間で黒字化するには、消費税率を15%に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。 全く同感なのだが、夕張の惨状を目の当たりにして、他の旧産炭地域の市が財政再建の努力をしているように、ギリシャの惨状を目の当たりにしたニッポンも、とにかく財政再建を至上命題にすべきだ。 今ならまだ間に合う。国債発行残高が国民の貯蓄を食いつぶすまで、4〜5年。4〜5年しかないというべきだが、4〜5年ある現在なら、段階的な措置を採る余裕もあるというものだ。 とにか
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