超一流刑事弁護人に学ぶ、11の上手な｢教え方｣まとめ 【刑事弁護実務の講義ノート付き】 - 弁護士兼務取締役の独り言
このたび、後藤貞人弁護士(大阪弁護士会)･神山啓史弁護士(第二東京弁護士会)･遠山大輔弁護士(京都弁護士会)･陳愛弁護士(大阪弁護士会)という日本屈指の刑事弁護人のもとで刑事弁護実務の基本を学ぶ機会をいただきました。 後藤貞人弁護士は｢後藤先生で無罪判決取れなかったら仕方ない｣と他の弁護士に言わしめるほどのプロ中のプロです。陳愛弁護士は後藤貞人法律事務所で一緒に刑事弁護をしておられます。神山啓史弁護士は足利事件(無罪確定)等の著名な再審請求にたずさわっておられます。遠山大輔弁護士は、Winny事件や舞鶴女子高生殺害事件を担当されました。 このような大阪･京都･東京のトップクラスの刑事弁護人に直接刑事弁護を教えてもらえる機会はなかなかないと思います。 5日間の集中講義(90分×14コマ)でしたが、逮捕直後から最終弁論まで、刑事弁護の基本を徹底的に叩きこんでいただきました。その内容をiPadで
利益誘導教育の蹉跌 - 内田樹の研究室
「世界に通用する人材育成」をめざして橋下徹大阪市長が府知事時代に始めた「ＴＯＥＦＬ上位校に破格の助成金を与える施策」が行き詰まっている（朝日新聞5月11日朝刊）。 府は５０校分５億円の助成金を準備したが、参加校はわずか８校。基準点をクリアできたのは４校。すべて私立だった。 一位の関西学院千里国際高等部は私も入試部長時代に営業に行ったことがあるが、帰国子女が多く、ほとんどアメリカのハイスクールみたいな雰囲気の学校だった。 授業を英語でやる学校とふつうの公立高校が英語のスコアを競っても勝負にならない。 助成金１８００万円を受け取った千里国際は、生徒全員にiPadを配付したそうである。 でも、受け取った側もあまり浮かない顔をしている。 英語で授業をやっている学校がハイスコアを取るのは当たり前で、「現実に通用する英語教育を大阪全体で実現する」という政策の成否とはあまり関係ないのですが・・・という教
小学校の校則にインターネット禁止を盛り込む可能性が出てきた : 暇人＼(^o^)／速報
小学校の校則にインターネット禁止を盛り込む可能性が出てきた Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/15(木) 06:33:09.94 ID:QQzxDuY20 うちの小学校だけなんだけど、インターネットを校則で完全禁止にする校則が採決される可能性が出てきたよ。 子供たちにインターネットを見せない、触らせない、近づかせないの三原則でいくらしい。 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/15(木) 06:34:24.72 ID:eVXbP5M7O 正しい 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/15(木) 06:36:19.12 ID:KPKS+m5m0 >>3 押さえつけるとそれから開放された時とんでもないことになるぞ 小学校側としては、そこにいる間だけ問題が怒らなければそれでいいんだろうが…
教育基本条例について - 内田樹の研究室
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると
暴言と知性について - 内田樹の研究室
松本復興相が知事たちに対する「暴言」で、就任後わずかで大臣を辞任することになった。 この発言をめぐる報道やネット上の発言を徴して、すこし思うことがあるので、それについて書きたいと思う。 松本大臣が知事に対して言ったことは、そのコンテンツだけをみるなら、ご本人も言い募っていたように「問題はなかった」もののように思われる。 Youtube で見ると、彼は復興事業は地方自治体の自助努力が必要であり、それを怠ってはならないということを述べ、しかるのちに「来客を迎えるときの一般的儀礼」について述べた。 仮に日本語を解さない人々がテロップに訳文だけ出た画面を見たら、「どうして、この発言で、大臣が辞任しなければならないのか、よくわからない」という印象を抱いたであろう。 傲慢さが尋常でなかったから、その点には気づいたかもしれないが、「態度が大きい」ということは別に政治家が公務を辞職しなければならないような
ファイナンシャルリテラシーを身につける方法 - 弁護士兼務取締役の独り言
ぼくは去年からFP(ファイナンシャルプランナー)としても活動しているわけですが、仕事上いろんな人と会ってきて、「ファイナンシャルリテラシーを持っている人はほんとうに少ない」ということを実感しています。このエントリーではファイナンシャルリテラシーとは何か、そしてファイナンシャルリテラシーを身につけるにはどうしたらいいかについて書いてみようと思います。 ファイナンシャルリテラシーとは何か？ ファイナンシャルリテラシー(Financial Literacy)とは、直訳すると「お金に関して読み書きできる能力」です。より具体的に言うと、「お金に関して理解し、適切な決定と行動ができるようになるためのスキルと知識」でしょうか。 残念ながら、日本では普通に生活していてファイナンシャルリテラシーを身につけることはできません。なぜなら、お金の教育は義務教育の内容にも入っていないし、そもそも親や教師にファイナン
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
教科書は人格をゆがめない|ガジェット通信 GetNews
今回は青木理音さんのブログ『経済学101』からご寄稿いただきました。 教科書は人格をゆがめない 下らないニュースだけどあまりにも酷いのでここでも突っ込み。 「「電子教科書」巡りホットな論争 子どもの人格形成ゆがめるか」 2010月8月19日 『J-CAST ニュース』 http://www.j-cast.com/2010/08/19073863.html （以下、＊＊～＊＊部分は上記記事よりの引用） ＊＊ 「学校教育のデジタル化 子どもの人格形成を阻害」 ＊＊ 電子教科書を含む教育現場でのIT活用が人格形成を阻害するなどと言っている人がいるそうだ。もちろん意味不明だ。教科書をデジタルにすると人格が変わるなら、教科書をあまり使わないで説明する先生は生徒の人格を崩壊させているというところか。 ＊＊ 「ついに学校でまで、かけがえのない人間形成期の子どもたちが多くの時間を電子機器とばかり向き合う時
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