東京都立高校を中心とする都立学校が、地毛でも髪を一律に黒く染めさせるなどの校則5項目について、2022年度に全廃することが明らかになった。都教育委員会が10日の定例会で報告した。廃止する校則はこのほか、下着の色を指定する▽頭の側面を刈り上げ、頭頂部の髪を伸ばす「ツーブロック」を禁止する――など。生徒と学校側が話し合い、延べ196課程で見直しを決めた。学校の理不尽なルールを「ブラック校則」と呼んで問題視する動きは各地に広がる。都立学校は4月からホームページで校則を公開する。 都教委は「ツーブロック禁止」など、必要性が疑われる校則を6項目にわたって提示。高校を中心とした全都立学校196校の全日制、定時制など計240課程に対して21年4月、該当する校則の有無を調査した。その結果、延べ216課程で同趣旨の校則があることが判明した（複数項目に該当する場合、それぞれ1課程と計算）。

NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen 【夜10時】４月から全国の小学校で、「道徳」が教科になりました。「家族愛」、「国や郷土を愛する態度」など、国は、教えるべき価値として２２の項目を定めました。しかし、学校現場では教師や子どもたちのとまどう姿が。nhk.or.jp/gendai/article… 2018-04-23 18:00:04 リンク NHK クローズアップ現代＋ “道徳”が正式な教科に 密着・先生は? 子どもは? - NHK クローズアップ現代＋ 2018年4月23日(月)放送。「国や郷土を愛する態度」、「家族愛」、「節度・節制」など22の項目について考え、議論することを目指す道徳が、この4月から小学校で、再来年度からは中学校で教科化される。道徳の教科化は、これまで一貫して価値観の押し付けにつながるのではないかと、見送られてきた。だが、国はいじめ問題などを理由

活動時間がやたらと長いブラック部活の実態は、顧問として長時間労働を強いられる教員だけでなく、子どもの健全な成長を危惧する保護者たちの間にも、問題視する声は少なくないようです。忙しすぎる練習スケジュールの再考を中学校に強く求め続け、ついに改善させた父親に、その「勝因」を聞きました。（朝日新聞編集委員・中小路徹） 【マンガ】「死ぬくらいなら辞めればいい」が、なぜできないのか？　ネットで共感呼んだツイッター漫画 「この部活動は長すぎる！」。父親は憤りを収められませんでした。中学生になった長女は、ソフトテニス部に入ると、帰宅後ぐったりとして寝てしまい、深夜に起きて宿題をこなす生活となっていたのです。外食に誘っても「疲れているから家で食べたい」と断られる。父親は立ち上がりました。 40代会社員のこの父親は「スポーツは健全な体をつくるためにあるのに、むしろ心身を壊してしまいそうでした」と振り返ります

同僚からもかかる“圧力” 「地域クラブの活動に切り替えるべき」 「長時間労働の温床は、中学の部活動」 とある週末。その中学校教諭と会う約束は「午後」だったが、結局、夜になった。「今日も部活動の関係でいろいろあって……。部活は問題が多すぎます。長時間労働問題として伝えてください」。神奈川県の公立中に勤務する２０代の男性教諭は注文したカフェオレに口もつけず、「ブラック部活」の業務実態を一気に話し始めた。電通の過労死問題で、長時間労働が問題視される中、学校の教員からも悲鳴が上がっている。（朝日新聞編集委員・中小路徹） 朝練で8時前に出勤 「保健体育ではない教科」を教えるこの教諭は、ある球技の部の顧問を務める。平均的な平日のリズムはこんな感じだ。 朝練で8時前に出勤。8時半から午後3時まで授業。午後3時20分くらいから部活の練習に出て、今の時期は最終下校の午後5時、夏場は午後6時半までつきあう。そ

【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想　「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】

財務省のデータ解釈に異議あり教育界に激震が走った。財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出したからである。（47NEWS，ハフィントンポスト，TBS News） そしてその記事をみて、私はもう一つの驚きを覚えた。というのも、財務省はその根拠となる「いじめ」などの統計データを誤って理解し、「40人学級に戻すべき」と提案しているからである。私の理解では、財務省が示した数字からは、「35人学級を継続すべき」という結論しか得られない。 「35人学級を40人学級に戻すべき」財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出した。「少人数学級」は、教育界が長年訴え続けてきた最重要課題の一つである。全学年とまではいっていないものの、2011年度から小学校の1年生で35人学級が実現したばかりであった。 学級規模が小さくなるとき、その増えた学級分については教

財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に

公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま

2012年には、40倍の119人だ。 問題教師が10年間で急増したのではない。これまで見過ごされていたものが厳しく処分されるようになり、表に出てきたのだ。 〈子どもたちを育てようと教師になったはずの人たちが、なぜ子どもをつぶすようなことをするのか。学校はどうして隠蔽に走ってしまうのか。スクールセクハラはどうすれば防げるのか〉 池谷孝司の『スクールセクハラ　なぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか』は、教師による生徒へのスクールセクハラのドキュメントだ。 〈教育関係者は「なぜ学校でそんなことが」と嘆くが、実は教師が指導の名の下に強い力を持つ学校だから起きる構図なのだ。信頼する教師が加害者になる、学校だからこそ起きる「権力犯罪」なのに、学校や教育委員会は「一部の不心得者の行為」「どこの組織にもそういう人間はいる」という認識にとどまり、さらには保身による隠蔽体質が次の事件を生む構造がある〉 〈も

近年、経済開発協力機構（OECD）からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の設置・高校教育の無償化といった教育政策を論じる際に、その政策のコストとベネフィットを考えるだけではなく、そもそも

文部科学省は２２日、平成２８年度の全面改定を目指す小・中・高校の学習指導要領について、今年秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めた。下村博文文科相が同日の会見で明らかにした。高校では新科目「公共」の導入や大学入試改革に対応した教科のあり方、日本史必修化などが目玉に。小中では、英語教育の充実などが柱となりそうだ。　高校の新科目「公共」は昨年夏、自民党が下村文科相に提言。現在、「公民」や「家庭科」などにまたがって教えられる規範意識や社会制度について新科目にまとめ、若者の自立心を育むのが狙い。就労や結婚、家族、納税、政治参加などについて、ディベートや体験学習を通じて実践的に学ぶ教科となりそうだ。　大学入試の抜本改革に合わせた高校教育の見直しも進める。中教審の高大接続特別部会では現在、センター試験に代わる「達成度テスト・発展」について、複数教科にまたがる「合科目型」や教科の枠組みにとらわれない「

温かいおやきを被災地に　小川村の行政・企業・住民のプロジェクト、21日に石川県で　協力金やボランティアも募る【能登半島地震】

【教員採用試験】教育時事対策にも！2014年上半期教育ニュースまとめ！-教員採用試験対策/教師・教職の募集情報｜教員ステーション 教採でも問われる教育の時事問題 1次の筆記試験や2次の面接で問われる教育時事。時事問題対策は必須といえます。 また、問題という形式でなくても、ふと「最近気になった教育ニュースは？」と問われることがあるかもしれません。 そんなときに備え、最近の教育ニュースは頭に入れておきたいです。 そこで教員ステーションでは、2014年上半期（1月～6月）までの主要な教育ニュースのまとめを作成！ ニュース記事には、関連ニュースや背景知識なども掲載しているので、気になるニュースを選んで読むだけでも勉強になります。 教採本番まで時間のない中で時事問題対策をしたい方、 半年の流れを知りたい教員志望者など、必見です。 1月～2月の教育ニュース 東大の推薦入試が大きな話題を呼び、教員ステー

政府の教育再生実行会議は３日、「学制」見直しに関する提言を安倍晋三首相に提出しました。義務教育開始年齢の６歳から５歳への前倒し､｢小中一貫教育学校」の制度化など、幼児期から競争主義に拍車をかける内容が盛り込まれています。 提言は「５歳児の就学前教育について義務教育化を検討する」と明記。「小中一貫校」を制度化して広げていくよう求めました。大学への「飛び入学」推進に向けて高校の早期卒業を制度化。「小中一貫校」は、９年間の義務教育を現行の「６・３制」だけでなく「５・４制」などに変え、学校・生徒間の競争主義に拍車をかけ、学校の統廃合や教職員削減をさらに進めるものです。 一方、３歳～５歳児の幼児教育については「財源を確保しつつ、無償化を段階的に推進する」としました。 「質の高い職業人の養成が望まれる」として、新たな高等教育機関の制度化を提起。専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直しの機会とするとし

おひさしぶりです。タイトルで言い尽くしたのだけれど一応本文も書いておこう。教育問題は教員不祥事問題みたいに個別に見ると格別なゴシップエンターテイメントなのだけれど、制度としてみるとやっぱりグルーヴヤバめ。教育改革はいいのだけれど、たいてい教育制度の移行期間は大して教育成果が上がらないのをそろそろだれか検証して報告してほしい。 書いてみて思ったけれど前回のエントリと内容があまり変わらなかった。 体罰とかで騒いでる暇ないよこれから学校教育は本当に苦難の５年を迎える - 技術教師ブログ 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日、２０１４年度予算案の編成に向けて、小学校や中学校の義務教育に対する国庫負担金の大幅削減を求めることで一致した。委員からは、少子化に伴って「児童・生徒の減少に合わせ、教員の削減はやむを得ない」などとする意見が相次いだ。 一般会計予算の２割近くを占める地方交付税交付金に関

国公一般 @kokkoippan 「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会 - 「自分の子どもさえ良ければ」を乗り越えられるか http://t.co/pCZ1a2F123 「奨学金問題対策全国会議」の共同代表をされている大内裕和・中京大学教授の論稿を紹介 2013-08-30 13:44:13 国公一般 @kokkoippan 奨学金返済滞納者の増加に対して、「借りた金を返すのが当たり前だ」という「自己責任」を強調する意見がよく出される。特にネットに多い。しかし、これは重大な誤りを含んだ意見であると思う。 http://t.co/pCZ1a2F123 2013-08-30 13:45:18